平成２７年 ３月定例月議会 平成27年根室市議会３月定
例月議会会議録 第 ３ 号 平成27年３月11日（水曜日）午前10時０分開議〇議事日程 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第３号から議案第26号及び議案第46号並びに議案第47号 日程第３ 議案第27号から議案第37号〇出席議員（１８名） 12番 議 長 田 塚 不二男 君 ４番 副 議 長 小 沼 ゆ み 君 １番 議 員 鈴 木 一 彦 君 ２番 〃 橋 本 竜 一 君 ３番 〃 神 忠 志 君 ５番 〃 工 藤 勝 代 君 ６番 〃 波 多 雄 志 君 ７番 〃 千 葉 智 人 君 ８番 〃 足 立 計 昌 君 ９番 〃 北 川 實 君 10番 〃 本 田 俊 治 君 11番 〃 五十嵐 寛 君 13番 〃 佐 藤 敏 三 君 14番 〃 永 洞 均 君 15番 〃 滑 川 義 幸 君 16番 〃 久保田 陽 君 17番 〃 遠 藤 輝 宣 君 18番 〃 壷 田 重 夫 君〇出席を求めた者 市 長 長谷川 俊 輔 君 教 育 委 員 会委員長 松 下 洋一郎 君 代 表 監 査 委 員 中 本 明 君 農 業 委 員 会 会 長 佐 藤 幸 男 君
選挙管理委員会委員長 水 見 信 一 君〇委任を受けた説明員 副 市 長 石 垣 雅 敏 君 総 合 政 策 部 長 岩 山 幸 三 君 総 務 部 長 佐 田 正 蔵 君 市 民 福 祉 部 長 高 橋 雅 典 君 水 産 経 済 部 長 野 田 敏 君 建 設 水 道 部 長 星 山 祐 二 君 会 計 管 理 者 布 川 克 巳 君 病 院 事 務 長 竹 本 勝 哉 君 消 防 長 宗 像 淳 君 総 合 政 策 室 長 金 田 真 司 君 総 務 課 長 藤 田 隆 人 君
北方領土対策課長(兼)北方四島
交流センター副館長 織 田 敏 史 君 情 報 管 理 課 長 三 浦 良 和 君 財 政 課 長 大 島 裕 司 君 税 務 課 長 五十嵐 仁 君 市 民 環 境 課 長 西 田 悟 君 社 会 福 祉 課 長 我 妻 忠 善 君 介 護 福 祉 課 長 斉 藤 貴 志 君 保 健 課 長 石 橋 直 巳 君
水産港湾課長(兼)
水産加工振興センター所長 園 田 達 弥 君 水 産 研 究 所 次 長 相 川 公 洋 君 農林課長(兼)
春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長 泉 博 文 君 商 工 観 光 課 長 飯 島 拓 也 君 都 市 整 備 課 長 万 丈 勝 則 君 都 市 整 備 主 幹 加 島 亮 君 建 築 住 宅 課 長 平 川 浩 嗣 君 上 下 水 道 課 長 中 村 健 悦 君
上下水道施設課長(兼)浄水場長 飯 澤 祐 二 君 会 計 課 長
会計管理者事務取扱 病 院
事務局管理課長 中 谷 泰 輝 君 病院
事務局医師招へい主幹 加美山 勝 政 君 病 院
事務局医事課長 齋 藤 博 士 君 病院
事務局地域医療連携室長 川 端 徹 君
消防本部次長（兼）消防署長 鈴 木 敏 一 君 消 防 本 部 総務課長 新 山 伊都夫 君 消 防 本 部 警防課長 小 松 幸 浩 君 消 防 署 副 署 長 二 平 淳 一 君 消 防 署 消 防 課 長 新 濱 睦 弘 君 消 防
署救急通信課長 大 友 光 浩 君 総 務 課 総 務 主 査 伊 東 英 輔 君 教 育 長 寺 脇 文 康 君 教 育 部 長 今 井 泰 和 君 教 育 総 務 課 長 高 橋 稔 君
社会教育課長(兼)
別当賀夢原館館長(兼)歴史と自然の資料館館長(兼)
総合文化会館館長(兼)公民館館長 谷 口 博 之 君 社 会 体 育 課 長 浦 崎 文 敏 君 図 書 館 館 長 松 永 伊知子 君 監 査 委 員 事務局長 杉 本 茂 雄 君 農 業
委員会事務局長 泉 博 文 君
選挙管理委員会事務局長 三 浦 良 和 君〇出席
事務局職員 議 会 事 務 局 長 垣 通 鎮 夫 君 議 会 事 務 局 次 長 池 端 昭 一 君 議会
事務局議会総務主査 小 野 み さ 君 議 会
事務局議会担当 愛 澤 英 王 君 議 会
事務局議会担当 田 邊 剛 士 君────────────────────────
○議長（田塚不二男君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 はじめに、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に２番橋本竜一君、10番本田俊治君を指名いたします。 ここで事務局長から諸般の報告をさせます。
◎
議会事務局長（垣通鎮夫君） おはようございます。 御報告申し上げます。 はじめに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は18名であります。 本日の議事日程並びに諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。 以上で報告を終わります。
○議長（田塚不二男君） ただいまから議事に入ります。 それでは、日程第１、一般質問を行います。 市政全般について質問の通告がありますので、順次質問を許します。 はじめに、16番久保田陽君。 久保田君。
◆（久保田陽君） おはようございます。 きょうは東日本大震災から４年目を迎え、県内外に22万9,000人の方々がまだ避難生活を余儀なくされております。早期の復興復旧について願うものであります。 それでは、早速通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 はじめに、
地方創生戦略と財源配分の考え方について市長にお伺いをいたします。 質問のはじめに、平成27年度予算編成について伺いますが、ここでの質疑は、平成26年度補正予算と平成27年度予算に上程されている
地方創生戦略に基づく予算についてお尋ねをいたします。 この地方創生を目的に、国の交付金を活用させた事業内容を各自治体に配分させた内容と捉えることができると思いますが、改めてこの
地方創生戦略をどのように捉えておられるのか。加えて、補正予算で示されている根室市
総合戦略策定事業に1,000万円の予算額を計上しておりますが、どのような活用をするのか。昨日、補正審議は終了しておりますが、あらかじめ通告をしておりましたので、活用内容とその際に策定をする枠組みについて、長谷川市長にお尋ねするものであります。 次に、人口問題、少子化対策の財源配分についてお伺いをいたします。 昨年市長選挙の10月定例月議会において、人口問題、少子化対策を優先課題として、年間２億円、５年間で10億円の予算配分を考えている旨の答弁が滑川議員の代表質問の答弁として総務部長からなされました。しかし、今年度予算で示された子育て支援を中心に充当された事業総額は、9,000万円台の事業総額で上程されており、さきに示された答弁の単年度２億円の額に達していないことからも、この財源配分の考え方について、改めて長谷川市長にお伺いするものであります。 あわせまして、今後５年間の人口問題、少子化対策に充当する財源の配分の考え方について、どのような配分をお考えになるのか、市長に確認も含めお伺いするものであります。 次に
教育委員会制度改正による影響について、教育長にお尋ねをいたします。 昨年６月、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正がなされ、昭和31年の同法制定以降、約60年ぶりに
教育委員会制度が大きく変わったこととされております。 新たな制度では、教育の
政治的中立性、継続性、安定性の確保、
地方教育行政における責任の明確化と迅速な
危機管理体制の構築、首長との連携強化などを図っていくことが示されております。また、戦後約60年間続いた現行制度は、この４月から教育委員長と教育長が一本化され、新教育長が誕生されることとしておりますが、制度改正に当たって、根室市の教育長の任期について、新教育長の任命についてはどのような任命時期となるのか、お尋ねするものであります。 また、制度改正にかかわって、教育行政における責任の明確化を示されておりますが、この責任と権限についてどのように捉えているのか、寺脇教育長にお伺いをいたします。 教育も地方分権の流れで、土曜授業の再開、コミュニティ・スクールの導入、学力テストの公表など、地方自治体の責任のもとで判断される事案が多くなる中、制度改正では、
総合教育会議の設置を首長の主催で取り組むことを義務化されております。この
総合教育会議について、どのような取り組み方法で進めようとしているのか、長谷川市長にお尋ねをいたします。 自治体の責任のもとで判断される事案は、更に平成28年度４月から
小中一貫教育が可能となることを中央審議会が提言し、現在通常国会の審議を待つ状態にあります。このように、教育行政の事案によっては、根室市全体で論議する課題もあると言えます。と同時に、従前からの課題については、教育現場におけるさまざまな課題や教育費の財源配分の充実の必要性についてもこの会議のテーマとして考えられますが、現行考えられるテーマをどのように考えておられるのか、市長にお尋ねをいたします。 その際の議事録の公表についてどのようにされるのか、あわせてお尋ねするものであります。 同様に、
総合教育会議開催について、教育委員会としてどのような認識を持たれているのか。いじめの問題をはじめ、全国的に見て教育の地方格差が生じている背景もあるなど、教育環境を取り巻く課題は決して少なくない状況にありますが、改めて
総合教育会議を教育委員会、教育行政全体を通じ、４月からの施行を見据え、現段階においてどのように捉えておられるのか、寺脇教育長にお伺いをするものであります。 次に、
小・中学校運営に関する教育委員会の役割についてお尋ねをいたします。 根室市の小・中学校の教育方針について、年度当初、各学校の基本的な学校運営、ここでは学校経営にかかわる方針が示されておりますが、各小・中学校の主な教育方針の概要についてどのような方針が示されているのか、全ての学校の紹介は時間の配慮をするとしても、ここで主な特徴の概要について教育長にお尋ねするものであります。 最後の質問は、各小・中学校の教育方針の策定に際し、教育委員会はどのような役割を担うことになるのか、教育長にお尋ねをし、壇上からの質問といたします。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） おはようございます。 久保田議員の一般質問にお答えいたします。 最初に、地方創生についてでありますが、昨年12月、政府は、日本の現状と将来の姿を示し、人口減少の克服と地方創生を実現するため、平成27年度を初年度とする今後５カ年間の政策目標や基本的な施策を取りまとめたまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を閣議決定したところであります。 総合戦略には、平成26年度補正予算として一部先行した新型交付金をはじめ多くの
政策パッケージが盛り込まれており、加えて
地方財政計画に創生事業費１兆円を計上するなど、地方が主体性を最大限発揮できるよう、財政的な支援措置を行う考えが示されております。 政府においては、今後、地方自治体に対する財政支援について、平成28年度から本格化させる方針を示しておりますので、市を挙げて根室市
人口ビジョン並びに根室市
創生総合戦略を平成27年度内に策定し、その財源確保も含め迅速な対応に努めてまいります。 次に、地方創生に関し総合戦略の策定経費等についてでありますが、市町村の総合政策は、まち・ひと・しごと創生法第10条の規定により、国に加えて都道府県の総合戦略の内容を勘案し、人口減少の克服や地方創生を目的に策定するものであり、その策定経費としてこのたび国から交付されるものであります。 策定交付金については、戦略づくりに必要な企業間取引に関する情報や人口の流出先、流入元の実態、
先進事例調査など、各種データに基づいて分析作業を行うとともに、政府方針を踏まえ、市内外から有識者を招くなど外部有識者の参画などに活用してまいりたいと考えております。 戦略の策定に当たっては、根室市人口問題・
少子化対策推進本部において、行政内部の検討、調整を取り進めるとともに、市民や産業界、大学、金融機関などの連携を促すため、本年度、外部組織として、仮称でありますが、根室市
創生総合戦略会議の設置を予定しており、これら民間を含めた連携体制のもとで議論を重ねてまいる考えであります。 次に、平成27年度における人口問題・少子化対策の財源配分についてでありますが、昨年10月、平成27年度予算編成に先駆け、当市を取り巻く社会情勢や厳しい財政状況の中、最重要課題である人口問題及び少子化の課題に適切かつ早期に対応するため、庁内に設置した推進本部において、人口問題・
少子化対策推進に関する
施策点検方針を策定し、既存の事務事業の見直しなどによる
少子化対策等に対する重点配分とともに、長期的な視点に立った財政の健全化と計画的な施策の展開の両立を図ることとしたところであります。 この方針に基づき、平成27年度予算編成に当たっては、経常費は26年度当初予算から
少子化対策経費等を除き５％の削減、臨時費についても
財政収支試算をベースに５％削減する一方、１億円の予算重点枠を設け、人口問題・少子化対策の推進に重点的に取り組むこととしたところであります。 これらにより、
少子化対策推進室の新設のほか、出会い、結婚、妊娠、出産支援から若者の地元定着まで、それぞれの
ライフステージに応じた幅広い支援策を一元的に展開するとともに、これらの施策を
地方創生関連予算として、平成26年度の補正予算とあわせ、少子化対策、産業振興などについて着実に推進してまいります。 次に、今後５年間の人口問題・少子化対策に関する財源配分の考え方についてでありますが、先ほど申し上げました昨年10月に策定した
少子化対策等に関する
施策展開方針においては、人口減少のスピード抑制と子育て環境に不満を持つ市民割合の低減に向けて、今後の施策展開の達成目標と方向性を示し、子ども・子育て支援を含む重点７項目について、平成27年度も含め向こう５カ年で重点的に取り組むこととしております。 現在は特に子育て支援の施策を先行しているところでありますが、今後地方創生に伴う財源支援が見込まれる人口問題の対策なども含め、新年度に予算化した多子世帯における第３子目以降の保育料、
学校給食費等の無料化など、５年間の総額で約10億円規模を想定したところであります。 なお、平成27年度については、先ほど申し上げましたとおり、ソフト事業における約１億円の想定をおおむね達成できたものと捉えておりますが、新設する
少子化対策推進室なども含めた中で、当該方針について精度の向上を図るとともに、引き続き長期的な支援に立った財政の健全化と計画的な施策の展開の両立を目指し、限られた財源の効率的、重点的な配分により、重点施策の実現に最大限努めてまいります。 最後は、
総合教育会議の取り組みについてでありますが、
総合教育会議は、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正されたことに伴い、首長が設置し、会議を招集することとなるものであり、首長と教育委員会は対等な執行機関として
総合教育会議という公開の場で協議、調整を行い、調整がついた事項については、その結果を尊重し、事務を執行することとなったものであります。 この
総合教育会議は、首長と教育委員会で構成され、大綱の策定や教育の条件整備など重点的に講ずべき施策について協議、調整を行うものであり、両者が教育政策の方向性を共有し、一致して執行に当たることができ、また首長の判断により緊急に
総合教育会議を開いて、児童・生徒等の生命、身体の保護等、緊急の場合に講ずるべき措置について協議、調整を行うことも可能となるものであります。 なお、
総合教育会議における議論は、会議の議事録を作成し、公表することが求められており、
市ホームページを活用した公表などを検討しているところであります。 いずれにいたしましても、
総合教育会議では、教育委員会の権限に属する事務について、首長の権限にかかわる事項等との協議、調整を行うほか、教科書の採択や教職員の人事など、
政治的中立性の要請が高い事項を除く教育委員会の権限に属する事項について意見交換を行うことが想定されていることから、
総合教育会議の運営に関し必要な事項を定め、教育委員会と充分に連携し、取り進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（田塚不二男君） 寺脇教育長。
◎教育長（寺脇文康君） おはようございます。 久保田議員の一般質問にお答えいたします。 はじめに、新たな教育長の任命についてでありますが、御質問にございましたとおり、教育行政における責任の明確化などを目的に、教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長の設置などを柱とする新しい
教育委員会制度が、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によりまして、平成27年度からスタートいたします。 新制度では、継続性、安定性の確保の観点から、経過措置といたしまして、法律の施行日において在任中の教育長につきましては、その教育委員としての任期満了あるいは退任するまで、旧制度における教育長として引き続き在職することとされており、当市の場合、改正法による新教育長の任命並びに教育委員長と教育長の一本化は現教育長であります私の中途退任がなければ、平成30年11月からとなる予定となっております。 次に、教育行政における責任と権限についてでありますが、このたびの制度改正は、教育委員会の代表である教育委員長と事務の統括者である教育長を一本化するとともに、その新教育長は、首長が議会同意を得て直接任命することとされており、その結果、新教育長は、教育委員会の会議の主催者及び事務執行の責任者として、教育委員会を代表する大きな権限と責任を有することとなり、迅速な
危機管理体制の構築を図ることを含め、教育行政の第一義的な責任者を明確化されたものと認識しているところであります。 また、このたびの法改正では、教育委員会と首長の職務権限は変更しないこととされておりますが、新たに設置されます
総合教育会議において、両者が教育政策の方向性を共有し、一致して教育行政の執行に当たることが期待されており、教育委員会といたしましても、制度改正の趣旨に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、
総合教育会議についてでありますが、
総合教育会議における協議、調整事項の具体的な例といたしましては、学校等の施設の整備や
青少年健全育成と生徒指導の連携、福祉部局と連携した総合的な放課後対策などが挙げられております。 教育委員会といたしましては、教育に関する予算の編成、執行や条例提案など重要な権限を有している市長と
総合教育会議を通じて意思疎通を図ることによりまして、従来にも増して地域の教育のあるべき姿を共有し、より市民の意見を反映した教育行政を目指すことが可能となるものと考えており、同会議への積極的な取り組みが必要と判断しているところでございます。 次に、各小・中学校の教育方針についてでありますが、小・中学校の教育方針は、毎年度学校の責任者である学校長が
北海道教育庁根室教育局の目指す姿や根室市の
教育行政方針、確かな学力向上に関する
取り組み方針などを参考に策定しているところでございまして、その形態は基本的には目指す子供像を示した教育目標や学校評価等を踏まえた教育課題などから構成され、夢と希望を育む学校づくりを推進する基本として、保護者や地域、教職員に学校長の考えを明示するものでございます。 平成26年度の例で申し上げますと、成央小学校では、たくましい子供を育てることを教育目標に、自主自律の心を育てながら、集団の中で自己表現力を育てる学習指導を進めており、また花咲港小学校では、豊かな心と社会性を持つ子供を教育目標に、地域の伝統文化の伝承など地域に根差した活動を通じて幅広い人間性の伸長を目指すなど、各学校におきまして地域性と独自性を持った教育方針をそれぞれに策定しているところでございます。 最後に、学校の
教育方針策定と教育委員会としての役割についてでありますが、教育委員会は、学校の管理運営の適正が確保されることを前提としつつ、各学校での特色ある創意工夫を促し、これを支援していくことが重要な役割であり、
教育行政方針など教育委員会としての方針を学校に明示するとともに、日常の情報交換、情報共有を通じ、学校の教育方針に反映させているところでございます。 今後とも各学校において自主的、自立的な学校運営が可能となるよう、学校に委ねるべきは委ねるその一方で、学校ごとの対応では限界がある地域全体の課題への対応や学校ごとの教育課題に対する指導、助言などに努めることで、学校の
教育方針策定における教育委員会としての役割を的確に果たしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田塚不二男君） 久保田君。
◆（久保田陽君） それでは、御答弁いただきましたので、自席から確認も含めて再度質問を続けさせていただきます。 今回25分ということの持ち時間が短いものですから、簡潔に伺ってまいりたいというふうに思っています。 最初に、
地方創生戦略の考え方についてお伺いをいたしました。今回上程されている交付金の活用については、補正と当初予算に区分けをしておりますけれども、これは私として捉えているのは、国から全ての一括した金額が入って、その入った区分けを根室市が補正予算、それと先行型予算ということで区分けをしたというふうに捉えておりますけども、それでよろしいでしょうか。
○議長（田塚不二男君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岩山幸三君）
予算そのものについての科目については全く同じですけれども、その中身は緊急支援型として当市の場合には7,078万2,000円、それから
地方創生先行型について5,523万2,000円というふうにはっきりと色分けされて入ってくるということになっております。 以上でございます。
○議長（田塚不二男君） 久保田君。
◆（久保田陽君） 要するに色分けをされているということは、ある意味ではその補正にかかわるところの枠組みということと、あるいは先行型にする枠組みということである程度の縛りがあるというような捉え方だというふうに捉えています。 きょうの報道でもありましたけれども、道内の市町村においても、やはり基本的には交付税が削減されている一方で、本来であれば地方の自由活動を支える交付税が最初にありきであると。その次にこのような地方創生にかかわるいわゆる交付金の活用を求めていくというのが筋ではないかというような要望内容で提出をされるようです。私もそのとおりだと思っています。 その中身を見ますと、若干触れさせてもらいますと、漁業就労の支援制度の創設だったりと、あるいは交通手段の維持のための自治体が自家用車を活動した運送などについても認める内容としています。これは要するにそれぞれの自治体で必要なものを求めていくということで、たがをはめられたものではないということです。ですから、この
地方創生戦略のあり方というものは、やはり活用することは重要ですけれども、そこをどうやって活用する枠組みを考えていくかということも大切だというふうに思っています。 時間がありませんので、次に移らさせていただきますけども、いわゆる今回補正額の中の補正予算あるいは本予算の中の先行型の予算で区分けをした中で、あえて根室市は子育て対策を選択しなかったというような理由があると思います。さきの答弁にあったとおりに、約１億円程度の子育て支援対策ということを先行しているがためにこの事業選択には入らなかったというような私は捉え方をしておりますけれども、当初予算に上程されている子育て支援およそ１億円に対しても、厳密に子育て世代に対する配分を充分に配分されたかといえば、少子化対策の設置に約2,800万円ほど上程されていますよね。ですから、その分を抜きにすれば、入れる、入れないの価値観はありますけれども、6,000万円ほどだと私は思っています。これはその設置をする意味はまた別の話ですから、今後、人口問題・少子化対策の財源の配分の考え方について、要するに市長答弁ではそごのないような答弁をいただいたと私は思っています。 壇上でお聞きしたとおりに、当時の総務部長答弁では、非常に単年度２億円が子育て支援に繰り入れるんだと、人口問題と少子化対策について２億円を盛り込むんだというような内容にかかわって、５年間で10億円というような御答弁をされたものですから、あえてここは確認の意味も含めて、これからの配分についても伺ったという経過がございます。そういう意味では、御丁寧に市長から御答弁いただきましたので、あらあら受けとめたというふうに思っています。 それで、今回例えばこの事業採択の際の根拠とする説明について、人口問題・少子化推進に関する
施策展開方針について、これについて示されたというふうに答弁があります。これ私たち議会側として、この
施策展開方針について、これはいまだ明らかになっていないんです。ですから、何を根拠としてこういった事業採択をされたかというのをなかなか受けとめられなかったというふうに私は思っています。ですから、そのような疑問が出るということも払拭するために、この方針の提示についてどのタイミングで正式に議会のほうにお示しをしていただくのか、改めてその点についてお伺いいたしたいと思います。
○議長（田塚不二男君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岩山幸三君） 去年の10月の段階で、人口問題・少子化対策の方針というものは一応委員会といいますか、その推進会議の中で方針はある程度定めたところでございます。ただ、具体的にこれが今後５年間という中で、５年間そのものを、ことしはこうだ、来年はこうだという形での細かい区分けまでは行ってなくて、差し当たり27年度については少子化対策、この人口問題・少子化対策の中の少子化の部分、その少子化の部分の中でも特に子育ての部分を重点に施策を展開するというそこまでの段階しか今のところ決まったものはございません。したがって、今後この５年間の動き方については、今後この地方創生とも絡めてどのような方針をとるのが望ましいのかということを再度検討しながら、あわせてそれを実施していくというそういう形で考えておりますので、具体的にこうだという形のもので示せるものはないんですけれども、今の段階で人口問題・少子化対策というものをこういう方向で進めようというそこまでのものであって、それで差し当たり27年度動き出すというそういう状況のものであるということを御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（田塚不二男君） 久保田君。
◆（久保田陽君） ありがとうございます。 そうしますと、今後についてそういった方針は、少子化対策室というものが新たに設置された中で、その中でそういった今後の人口問題あるいは少子化対策というような全体のあらましについての事業方針、事業選択の内容が示されてくるというそういった理解でよろしいですか。
○議長（田塚不二男君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岩山幸三君） そのように考えております。
○議長（田塚不二男君） 久保田君。
◆（久保田陽君） わかりました。これについてはまた予算委員会等々ありますので、別の機会にお話をさせていただきたいというふうに思っています。 続きまして、
総合教育会議についての確認でございます。 答弁にありましたとおりに、るる新しい制度なわけですから、このテーマについてどうするのかということで、基本的には首長からのテーマの題材をもとにして、教育委員会あるいは教育長がそこに参画をしながら、さまざまなテーマに向けて会議を進めていくという内容になるんだろうという答弁の内容から察しられます。 そこで、実はその教育再生実行会議というのがありまして、３月４日付で全ての公立小・中学校にいわゆるコミュニティ・スクールというものの制度というものが導入を求める意見というか、それが安倍総理のほうに提出されたということは、これは報道に明らかになっています。これでコミュニティ・スクール、つまり地域運営学校、こういった導入について、根室市の見解として、いわゆる教育委員会としてどういった対応を考えられておられるのかということについて、まず最初にその判断についてを伺いたいと思います。
○議長（田塚不二男君） 寺脇教育長。
◎教育長（寺脇文康君） 久保田議員の再度の質問にお答えいたします。 コミュニティ・スクールの導入についてでございますけれど、そもそもコミュニティ・スクールっていいますのは、学校と保護者、地域の皆さんがともに知恵を出し合いまして、学校運営に意見を反映させる、それで一緒に子供たちの豊かな成長を支えるというそういった地域とともにある学校づくり、それを進めるものと認識しております。 一方、各学校におきましては、現在、現行制度における開かれた学校づくりの観点から、学校が家庭や地域と連携しながら教育活動を展開していくことを目的にいたしまして、学校評議員制度などを全校で導入するなど、既に地域住民の学校運営の参画の取り組みを進めているところでございます。 先般、先ほどありましたように、政府の教育再生実行会議において、先ほど申し上げましたコミュニティ・スクール、これを全ての公立小・中学校に導入する旨提言されたところでございますけど、今後それにつきましては国の制度設計がどのようになるのか、そこを充分に推移を注視しながら、注意していく必要があると、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（田塚不二男君） 久保田君。
◆（久保田陽君） ありがとうございます。 こういったコミュニティ・スクールというものについて今教育長から御答弁をいただきました。これについても当然コミュニティ・スクールの概念から申しますと、教育委員会サイドだけでは、判断をするには結構なんですが、やはり要するに全庁的な首長の判断も加えながら、これは進めるべき事案だろうというふうに思っています。 そういった意味で、通告を出しておりませんけれども、今のコミュニティ・スクールに関する導入については、一応教育長から御答弁ありましたけれども、それを受けてある意味
総合教育会議などのテーマにおいて、首長として長谷川市長はどのようなそういった認識をお持ちになるのか。そのコミュニティ・スクール等々の考え方について、一度お伺いしたいというふうに思っています。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 先ほどの
総合教育会議の御答弁で申し上げましたとおり、そもそも
教育委員会制度が改正になったのは、児童・生徒の生命、体の保護と緊急の場合にちょっと教育委員会では不充分な部分があったというのが通じたために、
総合教育会議ということが今回出たところでありまして、ただいまのコミュニティ・スクールの設置につきましても、あくまでこの教育会議も教育に関することの運営に関することの協議でありますので、教育委員会と充分連携をし、教育委員会の意向を充分に聞いて進めてまいりたいと思います。
○議長（田塚不二男君） 久保田君。
◆（久保田陽君） ありがとうございます。 今なぜ市長のほうにお尋ねをしたかといいますと、基本的にあるその教育基本法の示された中では、地方公共団体はその地域における教育の振興を図るため、その実績に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならないという条文項目が当然あるわけです。そういった大きな視点から、当然地方自治体が定める、あるいは教育行政等含めてそういった展開をしなければならないということに基づいたもの、そういうことで市長のほうにお尋ねしたということでございます。 続きまして、各学校の経営方針について御答弁もいただきました。 さまざま小・中学校の事例等ありますので、私も一度全てを読まさせていただきましたけれども、さまざま特徴があるという中でも、なかなかその特徴が御答弁にありましたとおりに国の指導要領あるいは道教委の関係、それから振興局のいわゆる方針ではなくて、今変わったんですよね、そういった指導の内容、そういったことに加えて根室市の教育方針があって、その中にあってそれぞれの学校長がそれぞれの学校において特徴あるというふうな学校方針、学校運営のいわゆる学校経営方針を立てられるということの内容になるかというふうに思っています。ですから、なかなかさまざまな制度が、要綱があって、上からどんどん来る中で、果たして特徴ある学校経営というものがそこに図られやすいのか、あるいはにくいのかというのが非常に判断が私としても難しいんだろうなというふうな気はしています。 そこで、実はよく耳にするのは、学校現場で教師が忙しいと、先生方が忙しいというふうなお話を聞きます。教員の勤務時間について、先日勤務実態調査を文科省から結果が示されております。その中で、全国連合小学校校長会が実施したものですけれども、この調査対象が全国公立小学校115校で497人に質問をして、回答率100％です。そこで特徴的なもののところをお示ししますと、これは平成18年と平成26年度の比較対象から得られた結果であります。それで、18年と26年度の総合的に言いますと、平成26年度では勤務時間が20分総合的にふえたという結果発表になっています。その中で、児童へ直接指導する時間、これは平成18年で７時間51分、それと平成26年度では６時間34分ということで、直接先生方が子供たち、つまり児童に接する時間が１時間30分ほど、当然平均ですから狭くなっているというか、時間が足りなくなっているということです。なぜこんなことが起きるのかということもあると思うんですが、それは後ほどまたお尋ねしますけれども、根室市の勤務状況について、どのような勤務状況の調べをしているのかと、またそれについてひとつ見解を伺いたいというふうに思っています。
○議長（田塚不二男君） 教育部長。
◎教育部長（今井泰和君） お答えをいたします。 学校教職員の勤務時間並びにその勤務状況の調査についてのお尋ねでございますが、北海道教育委員会といたしましても、道内の教職員のやはり勤務実態の把握、それと時間外勤務の縮減というようなことでの取り組みを従前から進めているところでございます。 そうした中において、市教育委員会としても、道教委とともにその実態調査を毎年度行いながら実態把握に努めているところでございます。 以上です。
○議長（田塚不二男君） 久保田君。
◆（久保田陽君） ちょっと今聞き逃したんですが、今根室市で行っているものは、現実根室市が直接対応されていることではなくて、道教委のほうからの調査結果に基づいて根室市がその結果を得られとるというような解釈でよろしいでしょうか。（教育部長今井泰和君「そのとおりでございます」と呼ぶ） わかりました。 時間が残りありませんので、先ほどの先生方の時間が足りないというのは、生徒たちに直接指導する時間が足りなくなる理由の一つには、例えば防災教育の関係もあるでしょうし、あるいはいじめの教育の問題だったり、あるいは学力テストの問題、これは直接ではないにしても、これは学校教育にかかわることですから、そういった学校教育の外にあるようなそういった時間が多く使われるんではないかということもある意味では判断をされるもんではないかというふうに思っています。 そういった中で、そういった調査に基づいて、先生方の本旨である、要するに本末転倒にならないそういった時間の配分あるいは課題について充分な調査、検討に基づいたどのような対応をするべきかということも同時に必要ではないかというふうに思いますが、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（田塚不二男君） 寺脇教育長。
◎教育長（寺脇文康君） 教員の業務改善、業務負担の軽減、そういったような観点からのお尋ねだと思いますけれど、お説のとおり、教職員には授業の準備とか、それから教材研究のほかにも各種の事務や会議、打ち合わせ、さまざまな業務への対応が求められておりまして、御指摘のとおり、子供と向き合う時間の確保が難しい状況が指摘されております。 はっきり言いまして、この状況を一気に解決することは残念ながら難しいというのが実態ではございますが、現在、先ほども触れましたけれど、北海道においては、北海道教育委員会が策定いたしました教育職員の時間外勤務等の縮減に向けた取り組み方策、この方策によりまして、行政サイドにおきましては、事務処理体制の改善や調査等の業務の見直しなど、また学校サイドにおきましては、例えばノー残業デー、ノー部活デー、あるいは各種研修会、講習会や各種地域行事への参加の精選、そういったような工夫を凝らしながら多忙化の解消に取り組んでいるところでございます。 根室市教育委員会といたしましても、これまで例えば調査、報告は可能な限り学校現場への照会は控えて
事務局だけで行うとか、そういったことにつきまして校長会と連携しながら学校における業務の簡素化に努めてきたところでございまして、今後とも教職員が子供たちと向き合う時間を一層確保いたしまして、教育活動の充実を図ることができますよう、更に努力を続けてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（田塚不二男君） 久保田君。
◆（久保田陽君） ありがとうございます。 時間ありませんので最後になりますけれども、質問というのか、感想になるかもしれません。 今この時期、３月の時期、３月から４月に移行する時期というのは、学校現場としては非常に忙しい時期だろうというふうに思っています。当然のごとく卒業式あるいは入学式と、そういったいろいろと変わり目の中でそれだけ教育現場は忙しいというふうに推察はされるわけですが、その中にあって、先ほど質疑をしました学校長がそれぞれの学校経営に基づく方針を打ち出さなければならないということになろうかと思うんです。 そこで、考え方ですけれども、こういったことが示されているものがあるんで、少し示したいというふうに思っているんですが、管理職というものが例えば学校経営を構想する際に、子供の実態、課題を踏まえるとともに、保護者や地域住民の意向を受けることは当然不可欠なことであります。同時に、国のレベルでは、教育課程の基準である学習指導要領の見直し等々があって、これらの成熟した社会に求められる資質や能力に学ぶ学習をされる、あるいはアクティブラーニングというそういったものが一層充実されなければならないという一つの考え方があるというふうに思っています。その中で、学校長としては、当然そこで判断をしつつ、そういった指導方針を出さなければならないという中ですが、その中で単純な話かもしれませんが、学校長はそのまま変わらないで引き続きすることも当然あるかもしれませんが、例えば引き継ぎというんでしょうか、学校長がかわる場合に、引き継ぎノートというものの活用性というものが必要ではないかということも考えられているようです。ですから、それが現実進められるかどうかわかりませんけれども、引き継ぎノートによって自ら校長がそれぞれ過ごされたそういった時系列的なものをノートにきちっと書き込んで、次の校長に渡していくと。直接ノートに書き込まない場合には、口頭でする場合もあるでしょうと。基本的にノートで引き継ぎをするということが、これも一つの、何というんでしょうか、切れ目のない学校教育を推進させるためには必要ではないかという考え方もあるようです。こういった学校長も忙しいさなかですから、その中でどういった学校方針あるいは経営方針を立てていくのかというのは大切な作業だというふうに思いますので、その点感想としてなのかもしれませんが、教育委員会として指導のあり方におけるそういった内容についてどのような感想、その辺を伺いたいということをお聞きをして、終わりたいと思います。
○議長（田塚不二男君） 寺脇教育長。
◎教育長（寺脇文康君） 今のお答えいたします。 当然人事の時期になりましたならば、学校長がかわることは当然考えられますし、ただ現在におきましても、ノートを使うかどうかは別にいたしましても、前校長と、それから新しい校長との間で充分な引き継ぎというのは、これは当然行っている。行わなければ、現実問題、校長として学校経営が成り立たない、それは確かでございますので、そこの部分は現実問題やっているということで、ここは確かだと思っております。 いずれにいたしましても、現在、平成の時代のこの教育改革の流れからいきましたならば、さっき言いました開かれた学校づくりの観点で、児童・生徒、保護者、地域等の要請に応じた学校運営の活性化、これが求められておりますので、そういったことを充分踏まえながら、各学校、各学校長ともそういった経営を今後とも続けていってもらいたい、そういうような引き継ぎをしてもらいたい、そういうふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田塚不二男君） 次に、１番鈴木一彦君。 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） 通告に基づきまして一般質問を行います。 はじめに、防災・減災対策について、２点にわたって市長に質問いたします。 １点目は、地震・津波対策についてであります。 東日本大震災の発生からちょうど４年目となるこの日に、当市における地震・津波対策について、改めて検証をすることも大切なことではないかと考えるものであります。 さて、政府は、北海道から東北の太平洋沖に連なる日本海溝と千島海溝を震源域とする巨大地震について、規模や被害想定の見直しに着手しました。２月17日に発足した内閣府の有識者検討会が、来年３月をめどに、最大クラスの地震と津波を含めた震度分布や津波高などを推計し、その後、死傷者数や建物倒壊など具体的な被害想定の検討に入ると聞いております。いわゆる想定外をなくし、最大クラスの地震と津波を想定するものとなるとも聞いております。これらの結果は、当然根室市にも影響すると思われますが、想定結果が明らかになった段階で、当市における防災計画やハザードマップの見直しについてどのようにお考えか、お聞きいたします。 また、現在市は、出前講座などを通して防災の周知に力を入れていると認識しておりますが、その際現在予想されている地震や津波の被害はもちろん、それらを更に上回る想定についても周知する必要があると考えますが、この点についても市長の見解をお伺いいたします。 また、最近、いわゆる津波火災の被害についても注目されております。通常の津波に対する防災だけではなく、津波火災も想定した防災・減災対策を進めていくべきだと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。 自主防災組織についてもお伺いいたします。 花咲港地区や落石地区などの自主防災組織では、行政もかかわってすぐれた防災活動を実践していると認識しております。市街地をはじめ他の地域においても、座学だけではなくさまざまなメニューを活用し、生きた組織づくりを進めるべきであると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ２点目は、爆弾低気圧対策についてであります。 いわゆる爆弾低気圧と呼ばれる大型低気圧でございますが、昨年末に甚大な被害を及ぼした爆弾低気圧を筆頭に、本年度根室市はかつてないほどの数の爆弾大型低気圧に襲われております。きのうからきょうにかけても、爆弾低気圧による暴風、波浪などの警報が発令されております。これがたまたま本年度だけに集中しているのか、今後もたびたび発生する可能性があるのかは、私は専門家ではないので判断することはできませんが、地震、津波と同様、想定外をなくす最悪の予測を立てることも重要だと考えます。 昨年12月の爆弾低気圧の際には、いわゆる防災タイムラインの考え方に基づき、科学的なデータをもとにシナリオを作成し、対応されていたと認識しております。実際、災害を経験した上で、今後タイムラインをどのように改善していくのか、お聞きいたします。 また、防災・減災となれば、港や道路などのハード面の抜本的な改善が必要となりますが、国や道に対してどのように要求していくのか、あるいは現在要求している内容についてお聞きいたします。 また、爆弾低気圧は、季節によって高潮や大雨による浸水の被害、大雪による被害が発生します。高潮や大雨のたびに被害を被る地域で生活している市民にとっては深刻な問題であり、市道や雨水ますなどの改善、頻繁に床下、床上浸水が発生する住宅等に対する補助など、抜本的な有効的な対策を講じる必要があると考えます。大雪についても、特に高齢者世帯では大変苦労されている実態があるので、安心して暮らしていける対策をとる必要があると考えますが、市長の見解をお聞きいたします。 更に、爆弾低気圧のたびに大なり小なり影響を受けている春国岱の木橋、木道は、今回も大きな被害に遭っております。工法などを含め抜本的な改善を講じることも考えていく必要があると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、国民健康保険、国保をめぐる諸課題について市長にお伺いいたします。 ここでお断りさせていただきますが、根室市は、国保において保険税の方式をとっております。これが広域化ではどうなるのかわかりませんので、今回の質問では、便宜上、広域化の部分では保険料、根室市の現状に特化する部分については保険税ということで使い分けさせていただきます。 さて、政府は、３日の閣議で、市町村の国民健康保険、国保の財政運営を都道府県単位で行うことなどを盛り込んだ医療保険制度改革関連法案を決定しました。2018年度実施を狙っている国保の都道府県化は、医療費削減の新たな仕組みをつくるものではないかとの見方もあります。保険者が都道府県に広域化されると、住民の顔が見えない保険者になるおそれがあります。日本最大の広域国保とも言える横浜市国保は、毎年３万件を超える資格証を機械的に交付していると聞いております。根室市の場合は、特に最近被保険者に寄り添い、保険税納付困難者に対しては面談を繰り返すなど対応しておりますが、広域化になれば、こうしたこともできなくなってしまうのではないでしょうか。 また、新制度では、都道府県が各市町村の納付金と標準保険料率を決定します。市町村は、これをもとに保険料を決めて徴収するため、保険料値上げや徴収強化につながることも懸念されます。市内には高過ぎる保険税が大きな負担となり、家計を圧迫されている方もいらっしゃると聞いております。 更に、納付金などは医療費の実績などをもとに決定され、市町村に医療費削減を迫る仕組みとなっているのではないでしょうか。 都道府県化に当たって、国は、3,400億円の財政支援を実施します。財源は健康保険組合や公務員共済に負担させるため、これらの組合では保険料値上げの可能性が出てくるものと思われます。 市長は、国保が広域化されることについてどのような認識でおられるのでしょうか。また、懸念される問題点、すなわち広域化によって市町村独自の施策やきめ細やかな対応ができなくなるおそれや、保険料が値上げされて被保険者の負担が増加するおそれがあることなどについて、どのように考えておられるのか、お聞きいたします。 最後に、特別支援教育をめぐる諸課題について、教育長にお伺いいたします。 特別な支援を必要とする児童・生徒数は増加傾向にあると言えます。来年度は、市内の４小学校、１中学校で新たに特別支援教室が開設されると聞いております。根室市の場合は、特別支援学校が通学できる範囲内にないため、比較的障がいの程度が重い子供、特別支援学校への入学が妥当とされる子供も市内の学校に通学している実態があります。子供たちが住みなれた地域の学校に通うことは大切なことだと思います。それだけに教育環境整備に責任を持つ市教育委員会としては、可能な限り子供や親の希望に沿い、受け入れ態勢を構築していく特別な配慮が求められるのではないでしょうか。第一義的には必要に応じて特別支援教育にかかわる教員の加配を求めていくべきだと考えますが、教育長の見解をお聞きいたします。 次に、支援員の配置について、現状の３年に１度見直すなどという機械的なやり方ではなく、その時々の状況に合わせて配置していくことが必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。 最後に、さまざまな障がいを持つ子供たちが対象となる教育ですので、文部科学省や道教委が定めた学習指導要領などの基準がそのまま形どおりに当てはまるものではないと思われます。基準は尊重しつつも、子供たちの特性に合わせた柔軟な対応も必要になるのではないでしょうか。特別支援教育に対する施策の展開については、現場の教職員の声を最大限に活かし、尊重していくことが重要であると考えますが、教育長の見解をお聞きして、壇上からの質問を終わります。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 鈴木議員の一般質問にお答えいたします。 まずはじめに、地震・津波対策についてでありますが、政府が想定する日本海溝、千島海溝周辺の海溝型地震については、繰り返し発生してきた巨大地震等をもとに、平成17年に500年間隔地震を含む複数の地震モデルと被害想定が公表されたところでありますが、このたび東日本大震災を踏まえ、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震、津波を検討するとの考えのもと、来年度末をめどとして、改めて地震・津波災害が見直されるところであります。 市では、これまでも発表された想定を根室市地域防災計画に位置づけ、防災施策を推進してきたところでありますが、今後発表される検討結果を精査し、根室市地域防災計画における災害想定や津波ハザードマップの浸水想定の見直しとともに、震災時に気仙沼市などで発生した津波火災による被害についても考慮する必要があり、これらを踏まえた新たな想定について、避難訓練や出前講座などあらゆる機会を通じて周知していく必要があると考えております。 また、自主防災組織の活性化につきましては、沿岸地域の自主防災組織では、関係機関とともに震災以降自発的な津波避難訓練や避難所開設訓練が行われ、市も要請があれば後方支援を行っているところでありますが、他の地域においても参考となる事例紹介や地域の特性に合わせた訓練メニューの提案、訓練実施における協力など、防災活動の活性化が図られるよう対応してまいります。 次に、爆弾低気圧対策についてでありますが、タイムライン、防災予想行動計画は、防災関係機関が迅速な連携調整を図るため、災害に対するそれぞれの役割や対応、行動を時系列に定めたものであり、昨年12月の高潮災害時には、気象予報に基づく災害を想定し、一部分においてシナリオに基づく行動を実施したところでありますが、この高潮災害の対応を踏まえ、先行導入している自治体の例などを参考に、庁内連携にかかわる部分においてタイムラインを試行的に作成し、その後の災害対策に当たっているところであります。 低気圧や台風などある程度予測可能な災害に対し、タイムラインに沿った対応は市民への注意喚起やパトロール、避難所開設時の効果的な職員配置など、迅速な災害対応を行う上でその有効性が実証されてきていると認識しているところであります。 今後においても、迅速な災害対応に向け、高潮災害をはじめとしたこれまでの経験を活かし、防災関係機関との連携も視野に入れた防災タイムラインの改善に努めてまいりたいと考えております。 次に、爆弾低気圧に伴う防災・減災対策の要望等についてでありますが、根室港区の高潮災害については、昨年12月の爆弾低気圧により根室港及び背後地が浸水し、多大な被害を受けたところであります。 根室港区の港湾整備については、毎年国に対して整備要求を行っておりますが、これまでの老朽化対策に加え、高潮災害を踏まえた防災・減災対策として、平成28年度要求には、岸壁のかさ上げなどの港湾施設整備が盛り込まれるよう強く要望してまいります。 更に、本年度設置いたしました根室港北方交流拠点検討委員会においても、北方交流拠点として必要な機能の検討が進められておりますが、防災機能について追加検討されることとなっております。 一方、道路の対策については、高潮やは大雨時にたびたび冠水していた平内町１丁目の道道におきましては、昨年より洪水対策としての整備を要望しておりましたが、今回市の雨水ポンプ場を経由して海に流すための新たな排水管を新設して、排水能力を高める工事を道が行うこととなったところであります。 更に、緑町１丁目の市所管敷地から道路に隣接する店舗や住宅等に雨水が集中し、あふれる部分については、既存施設の改修をすることにより改善を図りたいと考えております。 また、床上浸水に対する住宅改修費補助については、全国的に見ますと、県内や市全域にわたって甚大な被害を受けた災害救助法が適用されるような場合に、改修費用の一部を県とともに補助している事例もありますことから、今回根室市の爆弾低気圧のときは災害救助法が適用されなかったところでありますが、今後調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、降雪時の高齢者世帯の対応についてであります。 当市では、在宅高齢者の負担軽減と安全確保を目的として、独居高齢者や高齢者夫婦世帯のうち除雪をすることが困難な世帯を対象に、入り口から生活道路までの除雪サービスを、平成８年度より根室市高齢者福祉事業団と連携し、実施をしております。 サービスの利用世帯数では、平成24年度で329世帯、平成25年度で316世帯、本年２月末現在で390世帯でありまして、積雪量により大きく影響を受けますが、利用希望者世帯は増加傾向にあると考えております。このことから、本年度より市民福祉部全課の連携による除雪の体制を編成したところであり、引き続ききめ細やかな対応に努めてまいります。 次に、春国岱の木道等の被害対策についてでありますが、春国岱はこれまでもたび重なる自然災害により木道や木橋が被災しており、平成７年度からこれまで維持補修費にかかった経費の累計は、約１億3,000万円に及んでおります。また、昨年12月の爆弾低気圧の通過に伴い甚大な被害を受けたことから、先般環境省、根室振興局、自然保護団体等に参集いただき、春国岱の自然環境の変化に対する保全や木道整備の方向性について意見交換を行ったところであります。 その中で、道が設置した木道の流失部分については、実績のある基礎構造のダイヤモンドピア工法による復旧が示され、市の設置部分については、観光シーズンへの影響を最小限として、早急な橋梁の復旧や自然環境への負荷が少ない耐久性のある木道の整備を求める意見をいただいたところであります。 木道及び木橋の復旧に向けては、意見交換会での協議内容を踏まえるほか、自然環境や風致景観への影響、耐久性、経済性、維持管理等を総合的に考慮した中で、早急に具体的方法を検討してまいります。 最後に、国保の広域化に関する認識についてでありますが、国においては、国民皆保険を支える重要な基盤である国保制度の安定的な運営が可能となるように、公費の拡充等による財源基盤の強化とともに、平成30年度から都道府県が国保の財政運営の責任主体として中心的な役割を担うことを柱とした医療保険制度改革関連法案が閣議決定され、今国会に提出する予定と承知をしております。 具体的には、都道府県は、圏域内統一の国保運営方針を定め、毎年度市町村ごとの標準保険料率等を算定通知するほか、市町村から国保事業費納付金を徴収することとし、一方、市町村は、標準保険料率等を参考に保険料率を決定し、賦課徴収するとともに、資格管理や保険給付の決定、更には保険事業等の業務を担うものと認識しております。 現時点で詳細は示されておりませんが、今回の改革により、国保運営の安定化とともに、被保険者の保険料負担の増加抑制などが期待されるほか、窓口対応をはじめ徴収業務等は引き続き市町村が担うことから、これまで同様、国保加入者へのきめ細かな対応が可能であると考えております。 いずれにいたしましても、高齢化の進展等に伴い、今後も医療費の伸びが見込まれる中で、持続可能な国保制度の堅持は重要な課題であることから、新たな制度の円滑な運営をもとに、必要な財源対策などについて引き続き全国市長会を通じ国に要望してまいります。 以上であります。
○議長（田塚不二男君） 寺脇教育長。
◎教育長（寺脇文康君） 鈴木議員の一般質問にお答えいたします。 はじめに、特別支援教育にかかわる教員の加配についてでございますが、御承知のとおり、小・中学校の教職員定数につきましては、通常学級、特別支援学級ともにその学級数に応じて県費負担教職員定数配置基準により定められているところでございまして、そのうち特別支援学級担当教諭の配置基準は、１学級につき１名、更に３学級以上の場合や１学級の人数が７名以上の場合は１名増とされております。 現在、教員定数につきましては、自閉・情緒学級など児童・生徒と１対１での対応が必要な場合の担当教諭の加配や各学校におけるコーディネーター担当教員の定数配置につきまして、北海道都市教育委員会連絡協議会を通じて国、北海道教育委員会に対しまして要望しているところであり、今後ともその実現に向けまして要望を継続してまいりたいと考えております。 次に、特別支援教育支援員の配置についてでありますが、根室市においては、平成23年度から学校規模や通常学級の特別な支援を必要とする児童・生徒の在籍状況等に基づき、日常生活動作の介助や学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の配置を行うこととしており、今後とも私ども教育委員会が実施する調査の結果に基づきまして、特別な支援を必要とする児童・生徒の状況などを勘案しながら、必要な支援員の配置に努めてまいります。 最後に、特別支援教育に当たっての教職員の声の反映についてでありますが、児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに対応できる環境づくりを進めるためには、教職員が特別な支援を必要とする児童・生徒に関しそれぞれの立場で意見を述べ、その情報を学校全体で共有していくことが大切と考えており、今後とも校内支援委員会などの体制を整備し、各学校内において特別支援教育について積極的な支援が行われるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（田塚不二男君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） 御答弁いただきましたので、自席から再度質問をさせていただきます。 はじめに、防災・減災対策の部分でございますが、地震・津波対策の部分でございますけれども、時節柄、テレビや新聞等では東日本大震災の特集が組まれておりまして、どうしてもそこに目が行ってしまうわけでありますけども、やはり地震、津波等に対して何が有効かと言えば、防災・減災対策をしっかり行う、これに尽きるというふうに思います。これは本当にやればやるほど効果が上がっていくんだろうなあというふうに思っております。 実際に東日本大震災におきましても、津波てんでんこという考え方、古くから東北地方、大きな地震、津波を受けている経験から、津波てんでんこという考え方が浸透されておりまして、そうした地域では、とにかく津波が起きたら一目散に高いところへ逃げるということが行き渡っていると。それで多くの命が助かったというそういう事例もあるわけでございますから、それも防災・減災対策の一つだというふうに思うんです。そういった訓練ですとかそういったことを繰り返し繰り返し行うことによって、自然とそれがそれぞれに身についていく。で、実際に大きな地震や津波が発生したときに、慌てずというのは難しいかと思うんですけども、それでも正確な動きや対応ができるようになるというふうに思うんです。そうした意味からも、やはり私は、自主防災組織がしっかりと機能するということが大事かなと。命を守り、そして減災を進めるということにつながるのではないかなというふうに思うわけであります。 市内の自主防災組織の活性化について、お答えはいただいたんですけれども、その重要性について認識は一致しているんですけれども、いま一つ更にいざというときのために組織を活性化していくということについて、ちょっと先ほどのお答えでは私自身なかなか活性化についての意欲というものが感じられなかったので、改めてこのことについて市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（田塚不二男君） 総務部長。
◎総務部長（佐田正蔵君） 防災・減災対策についてでありますが、先ほど市長からも御答弁申し上げたとおり、自主防災組織の活動の活性化につきましては、自発的な取り組みとなるよう、防災関係機関と連携をとりながら支援しているところでございます。これまでも避難行動要支援者を含めた避難訓練や応急救命訓練、炊き出し訓練などの実施をはじめ、また自主防災組織の支援として補助金制度を創設するなど、共助の精神を醸成に努めてきたところであります。さらなる自主防災組織の活性化のために、新たに花咲港など先進的な自主防災活動を取り組んでいるそういう町会を積極的に各町会に発信するなどして、他地域の浸透を図る取り組みも進めてまいりたいと考えております。今後も災害、緊急時にお互い助け合える地域づくり、そういうものに防災の、そして地域防災力のさらなる向上に努めていきたいと考えております。
○議長（田塚不二男君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） 自主防災組織は大分組織率というのは上がっているというふうに思うんです。そうした数ある自主防災組織がやはり先進的な活動を行っているところに一歩でも近づくといいますか、そういった取り組みができるように、行政のほうでも取り組まれていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 それから、津波火災についてもちょっと触れさせていただいたんですけども、これはまだなかなかそのメカニズム等が、大分わかってきたようですけれども、まだまだこれから研究が更に進んでいくんだろうというふうに思いますので、その研究が進むことによって、それらへの対応というのもだんだんわかってくるというふうに思いますので、その辺は見守っていって、適切な対応をしていく必要があるというふうに考えます。 それから、爆弾低気圧の関係では、ちょっと順番がずれるかもしれませんけれども、大雪、今だんだん春には近づいておりますが、根室の場合は彼岸荒れといって、また３月のお彼岸のあたりにまた大雪が降るような可能性もございます。そうしたときに、特に高齢者の世帯の方はやはり大変苦労されているという状況でございます。市長も御答弁にありましたように、対応をとられている、福祉事業団と連携してのサービス、それから市の市民福祉部、全課の連携による除雪の体制をとっているということでございます。 市長、具体的に御答弁の中で数字も示されておりましたけれども、やはり本年度は昨年度に比べてぐっとふえている状況です。積雪量もこれからどうなるかわかりませんけれども、高齢化は着実に進んでいくという状況にある中で、今現在とられている体制はもちろんでありますけれども、市民協働という意味からも、除雪の何ていったらいいんでしょうか、除雪ボランティアのようなものも考えて進めていく。実際にやられている方もいらっしゃると思うんですけども、そうしたこともちょっと考えていく必要があるのじゃないかというふうに思うんですけども、これについてちょっと見解をお聞かせ願えればというふうに思います。
○議長（田塚不二男君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（高橋雅典君） 高齢者世帯の除雪対応についてのお尋ねでありますが、高齢化が進行する中にあって、高齢者が地域で安心して暮らせる環境づくりが重要であると考えてございます。このことから、先ほど市長より御答弁いたしましたとおり、現在、独居高齢者世帯への除雪サービスにつきましては、高齢者福祉事業団と市民福祉部により対応しているところであります。 今後の取り組みといたしましては、本市取り組みの趣旨を御理解いただく取り組みとあわせまして、御提言のありましたボランティア活動などにつきましても、地域コミュニティの醸成につながる視点も踏まえて検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（田塚不二男君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） 本来であればこういうのは地域から自発的に発生してやられていくというのがやはり理想的な部分だというふうには思うんですけれども、行政も積極的にちょっと検討していただいて、進めていっていただければというふうに思います。 それから、春国岱の木橋、木道についてでありますけれども、お答えをいただいて、道が設置した部分については道が、市が設置した部分についてはさまざまな検討を踏まえた上で進めていくという御答弁だったというふうに思いますが、やはりここは道立自然公園という状況でありますから、そういう位置づけにおいては、やはり北海道が果たすべき役割というものも当然求められるのかなというふうに思います。市が設置した木道等について、今回の爆弾低気圧で大変な被害を被ったということについて、市が直すという考え方も当然あるんですけれども、そこにやはり何らかの形で道に対しても求めていく必要があるというふうに考えますけれども、この点についてのお考えをお聞かせ願えればというふうに思います。
○議長（田塚不二男君） 水産経済部長。
◎水産経済部長（野田敏君） 春国岱の復旧に係る道への要請ということでございますけれども、今御指摘がありましたとおり春国岱は野付風蓮道立自然公園に指定をされておりまして、このたびの木道等の復旧に当たりましても、まずは道立公園事業として耐久性のある木道、橋梁の整備を求めるとともに、市が整備する場合にあっても、今お話しのとおり多額の財政負担を要することから、補助金や交付金等による財政的な支援を要請してまいりたいと考えております。
○議長（田塚不二男君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） やはり道立自然公園という位置づけをしっかりと道にも示して、この状況についても示して、本当に道が春国岱のあそこをどういうふうに位置づけられているのかということがもう私にとってはちょっと疑問でございます。そういうことも踏まえて進めていっていただきたいというふうに思います。 あと、港湾整備等につきましては、莫大な費用がかかる部分でありますので、引き続き国等にしっかりと領土の問題等も含めて求めていっていただきたいというふうに思います。 なかなか国のほうも財政のことはちょっと今ここでは詳しくは述べませんけれども、いずれにしても今は防災、減災ということについて言えば、国も比較的お金を出すんじゃないかなという気もいたしますので、その辺についてもぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。 続きまして、国保の関係に移らせていただきます。 私、正直に申しますと、国保が広域化される、都道府県単位で行われるということを一番最初に耳にしたときに、さまざまな被保険者の顔が見えないような状況になるというさまざまな問題点はあるんですけども、根室市の場合、非常に高い国保税という状況がありまして、もしかしたら都道府県、北海道で単一の料金設定がされて、根室市の保険税が低くなるのではないかというふうなそういった期待も実はかつてはしていたこともあったんですけども、だんだんこれが状況がわかってくると、結局は都道府県は各市町村に標準の保険料率を示して、あとはそれに基づいて市町村が決めなさいと。そのほか、徴収、それからさまざまな業務についても市町村が行いなさいということであります。 そうしたことを考えたときに、一体この国保の広域化、都道府県化というのは誰にとっていい施策なのかということが本当に疑問なんです。市民にとってもこれが料金が安くなるのかどうかというのはちょっとわかりませんけれども、必ずしも安くなるような状況ではないというふうに思われます。更に、自治体にとっても仕事量等々が都道府県に移行することで減るのかと思えば、必ずしもそうではないという状況なんです。今現在の知っている状況では、私はこれは百害あって一利なしなのかなあというふうに思いますけれども、ちょっと確認させていただきますが、広域化によって保険料の値上げですとか、市町村独自の施策なんかも認められている状況があったんですけども、こうしたものができなくなるおそれということが先ほども述べたとおりあるわけで、想定されるそうした被保険者への影響について、市長の考え、改めてお伺いするものであります。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） このことについては先ほども御答弁しておるような繰り返しになるんですが、広域化によりまして、都道府県が圏域内統一の運営方針を定めるということになっていまして、市町村はこの運営方針に沿って国保事業を進めることになりますが、都道府県が示す標準保険料率や国保事業費納付金の算定方法、またこれまでの市町村の独自施策への影響などについては、現時点ではまた詳細が示されていない状況であります。この制度改革は、平成30年度からの実施に向け、今後具体的な検討が進められていく中で、その辺が明らかになっていくものと考えておりますが、国では、新たな制度の円滑な実施、運営に向け、制度や運用の詳細について引き続き地方と充分協議しながら具体化を図るとしておりますので、被保険者への影響などに注視しながら、必要に応じ市長会を通じ国などに対して要望してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田塚不二男君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） ちょっとこれまだまだ見えない部分があります。国保に限らず、この制度が大きく変わるときというのは、どうも見えない中で何となく進められていって、じゃあ制度が変わりますという直前になったときにはもうどうしようもない、がちがちになっているという状況がこれまでも多数見られてきたところであります。市長におかれましては、今御答弁もありましたけれども、ぜひ市民にとって何が大切なのかということを第一に考えて、必要に応じて国等に強くものを言っていただきたいというふうに思います。 あと、もう時間がありませんので、特別支援教育の問題ですけれども、ちょっと何点か用意しておりましたが、最後の部分、特別支援教育に当たっての現場の声を重要視していただきたいということについて御答弁をいただいておりますけれども、改めてこのことについてお伺いしておきたいというふうに思います。 御答弁で、今後とも各学校内における校内支援委員会などの体制整備、積極的な支援が行われることを期待するというふうにおっしゃっておりますけれども、市の教育委員会としても、その各学校でのそういった積極的な支援ということを認めて、市教委としてもバックアップしていくんだというふうな捉え方、理解ということでよろしいのかどうかを確認させていただきたいというふうに思います。
○議長（田塚不二男君） 寺脇教育長。
◎教育長（寺脇文康君） 鈴木議員の再度の質問でございます。 学校の取り組みに対するサポートについてでございますけれど、校内において特別教育支援の推進を図る上では、例えば質問等にございました特別支援教育コーディネーター、これは校内支援委員会の開催等児童・生徒の個別的支援に関することなどに対して重要な役割を果たしているものでございます。しかし、こうした特別支援教育コーディネーターは、議員御承知のとおり、制度導入以来、定数配置がなされず、教諭が兼務してきているところでございまして、教育委員会として学校の取り組みをサポートしていくためにも、先ほど御答弁いたしましたとおり、特別支援教育コーディネーターの定数配置につきましては、特別支援学級担当教員の加配とあわせまして、国、北海道教育委員会に今後も強く要望を続けてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（田塚不二男君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） もう時間がありませんので、この程度にしておきます。 特別支援教育の問題につきましては、今御答弁もいただきましたけれども、学校現場とそれを支える教育委員会という関係につきましても、あるいはちょっと予定していて質問できなかった支援員の問題についても、私はさまざまな課題がまだまだあるというふうに認識しておりますので、今後予算委員会等もありますので、そこで改めて質疑をさせていただきます。 以上で終わります。
○議長（田塚不二男君） 次に、10番本田俊治君。 本田君。
◆（本田俊治君） 通告に基づきまして一般質問させていただきます。 はじめに、市立根室病院の経営改善の前提として整備すべき事項等についてお伺いいたします。 病院の経営問題につきましては、議員としてこの場に立たせていただきましてから欠かすことなく質疑をさせていただいております。自分でも多少しつこいと思うこともありますが、このテーマへの取り組みは、市民目線で病院問題に取り組んでほしいと私をこの場に送り出してくださいました市民皆様との約束事であります。その思いで、その時々の課題につきまして真摯に向き合い、都度、問題点、改善点について議論をさせていただきました。時には市長の御提案に反対することもありました。 議論の中で私が一貫して言い続けてきましたことは、病院事業会計の収支見通しを明らかにすること、一般会計からの繰出金の見きわめと他事業への影響を明らかにすること、医師招へい対策に対する方針と見通しを明らかにすること、そして市民参加の病院づくりと市民への情報開示の徹底であります。 近年、こうした議論の中で感じますことは、誰がということではありませんが、数千万円から億単位の見積り違いや増減補正などに組織がなれっこになってしまい、危機感が伝わってこないことです。体制が整えば何とかなる、今回は体制が整わずやむを得ないと、組織全体の姿勢が諦めの境地、状態のように感じてなりません。公立病院特例債の発行の条件となった単年度収支の均衡を図り、収支不足額は一般会計が補填し、不良債務を発生させないというルール、そのロジックが徐々に組織の感覚を麻痺させてしまったのではないでしょうか。 ３月定例月議会初日の平成26年度補正予算先議に明らかになりました10億円にもなろうとする一般会計繰入金、誰が見ても明らかに異常事態です。真っ赤なランプが点滅し続けている状況、財政上の危機に直面しているわけであり、この危機を乗り越えるためには、組織が目の色を変えてさまざまな政策を講じなければならないはずです。しかしながら、そのような危機感は伝わってまいりません。公営企業法の全部適用の移行は、経営状態がよくなる魔法の呪文ではありません。危機感を持って早急かつ徹底した経営改善策への取り組みが必要であり、そのプランなくして改善はありません。迷路の中をやみくもに突き進んでも、出口にたどり着くまでには相当の時間を要しますし、出られないこともあるかもしれません。迷路の状況を分析、理解できていれば、出口は見つかるはずです。 そこで、公営企業法の全部適用への移行を前に、市長から事業管理者にバトンタッチする病院の実態、体力を整理しておくべきと考えましたので、いま一度これまでの質問の原点に立ち返り、経営改善の前提として整理すべき事項等について市長のお考えをお伺いしたいと思います。 はじめに、市立根室病院の現状の経営状況の分析、把握と収支バランスのとれる分岐点についてお伺いいたします。 ３月定例月議会先議の議論もそうでしたが、最近の質疑の中で、経営状況の分析作業がしっかりとできていないように感じることが多々あります。 そこで、経営状況の分析、把握はどのような視点にポイントを置いて行われているのか、経営状況等を判断するための各種指標がありますが、現在の状況がどのようになっているのか、更にはどのような状況を目標とされなければならないのか、経営状況の分析、把握に対する基本的な考え方も含め、市長のお考えをお伺いいたします。 また、今年度の決算見込みのように、患者動向の改善、１日１人当たりの入院、外来単価の改善があっても、経営改善のバロメーターと考えた収支均衡を図るための補助金が当初予算、更には前年度対比で増加し、すなわち悪化するというこの実態をどのように分析されているのかも伺います。 加えまして、この状況を明らかにするためには、固定費、変動費の推移を分析していく必要性があると判断しておりますが、市長の御見解を伺います。 更に、平成26年度決算ベースで病院事業会計の収支の均衡がとれる、いわゆる損益分岐点についての見解もお伺いいたします。 市長が言われているように、診療体制の充実、すなわち医師の増員による収益増が経営改善と密接とするならば、どのような体制でどの程度医業収益増を図ればよいのか、目標を達成するための到達ラインとその実効性に対する見解についてもお伺いいたします。 次に、新たに発生する不良債務と一般会計繰入金についてでありますが、３月定例月議会補正予算先議において、公立病院特例債の元金繰上償還についての考えをお聞きしました。そもそも新会計制度の導入により次年度償還を予定していた特例債の元金償還額は流動負債に計上されているものであり、流動資産から流動負債を引いた値が不良債務になりますので、元金の繰上償還そのものは不良債務の一部解消のための措置と考えられるのではないでしょうか。 そこで、２億円程度と想定される平成26年度末に新たに発生する見込みの不良債務に対して、解消のための手だてを計画的に打つべきと考えますが、現時点でどのような方針をお持ちになっているのか、その際収支均衡を保つための繰入金についてどのように続けているのか、市長のお考えを伺います。 また、新会計制度は、公営企業の経理を限りなく民間経営に近づけ、経営実態を誰にでも理解しやすいようにするためのものであり、経営に対する姿勢にもより民間企業に近い取り組みが求められます。そのために、平成26年度から会計基準の見直しが行われ、各種帳票、貸借対照表等も大きく変わりましたが、このようなことをどのように捉えているのか、あわせてお伺いいたします。 次に、地域医療ビジョンの設定と市立病院の目指すべき診療体制についてであります。 本年度より病床機能の報告が義務づけられまして、昨年11月に市立根室病院は急性期病床を選択しました。各地域からの報告を持って、北海道が医療圏ごとの地域医療ビジョンを策定することになっておりますが、根室市は、これまで自治体病院と広域化連携構想の中で唯一単独の医療圏として位置づけられております。その大枠の位置づけが変わらないとすれば、根室市独自に積極的に地域医療のあるべき姿を検討し取り組み、根室市が目指すべき地域医療のあるべき仕組みの中で、市立根室病院のあるべき姿を更に検討すべきと考えます。 今、この先10年間の医療・福祉・介護のシームレスなつながり、連携の仕組みを地域の独自性、カラーを持って告知することが求められております。地域に求められる医療のあるべき姿は、地域が自らデザインしていかなければなりません。根室市の中核医療機関であります市立根室病院の担うべき役割は大きく、その役割に見合った医療体制の整備充実に努めていかなければならないものと考えます。 そこで、北海道との協議が当然必要ではありますが、根室市の独自性を持った地域医療ビジョンの策定に取り組み、あわせて市立根室病院の担うべき役割に見合った診療体制に対する10年先の見据えたプランを根室市の診療体制全体の視点から総括的に取りまとめる必要性があると私は考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 この質問の終わりは、今や病院に欠かすことのできない医療情報システムの更新についてであります。 電子カルテシステムの導入を含む基幹システムの更新が新年度計画されており、既に業者選定も終えておるとお聞きしております。この医療情報システムの導入については、かなり早い時期から議論させていただいた事案であり、何度も提案型で意見も述べさせていただきました。更には、課題について警鐘を鳴らしてきましたが、残念ながら限りなく不透明な取り組みになってきたように感じております。 現行の基幹システムはウィンドウズＸＰにしか対応していませんが、動作環境としては電子カルテも稼働するシステムであります。新病院移転時の判断は現行基幹システムの継続使用で、ウィンドウズ７対応のパソコンをわざわざウィンドウズＸＰにダウングレードし、周辺システムの強化とフルオーダリングによる基幹システムの機能強化に約３億4,000万円を投入しております。更に、本体工事に含めた診療等表示システムや25年度決算審査で明らかになりましたリース対応の医療情報システム関連経費を含めますと、約５億円にも上るシステム整備費用が投入されております。この新病院移転時の判断については疑義のあるところであり、我が会派といたしましては、決算審査等において、経営改革に対するべき姿勢の欠如ですとか、過剰投資であるといった指摘をさせていただきました。 新病院移転１年にして、次は基幹システムの更新です。電子カルテシステムを導入するという今回の提案ですが、平成27年度末までリース期間がある現行システムを前倒ししてまでこのタイミングでシステム更新を行うこととした理由、更には業者選定の経過、導入内容等、更新計画の概要についてお伺いいたします。 また、多額の投資が伴う医療情報システムの更新ですし、新病院移転時に基幹システムの更新が可能だったのか否か、当時の判断が問われるところであります。一般論といたしましては、１年後にこのような更新をするのであれば、移転時に当然メーカーから新しいシステムに更新した場合の経費積算なども示されるものと思いますし、病院としても経営的な観点からそのシミュレーションの作業を当然行うべきと私は考えます。 そこで、新病院移転時にどのような判断をされ、その経過を院内的にどのように位置づけたのか、また経費面から見て過剰な投資ではなかったと言えるのか、市長の見解をお伺いいたします。 次に、都市基盤の整備の充実とまちづくりについてお伺いいたします。 はじめに、都市計画マスタープランの位置づけについてでありますが、都市計画マスタープランは、都市計画区域、市街地地区のまちづくりをデザインする上で最も重要な計画であり、都市基盤の整備の指針と位置づけるべき計画であると考えます。 現行計画は、平成17年に策定され、20年間の計画期間でありますが、社会経済情勢の変化を踏まえ、第９期総合計画の策定作業と並行し、平成26年度、27年度の２カ年間で見直しを進めるものと認識しております。本来はこの都市計画マスタープランに基づき、市政方針に掲げた住宅環境の整備あるいは公園の整備等々の都市基盤計画事業が進められるべきものと考えますが、若干タイムラグがあるように感じております。 そこで、はじめに都市計画マスタープランの見直し作業の進捗状況と少子・高齢化や人口減少問題、社会環境の変化や経済の低迷による中心市街地の空洞化などの諸問題など、どのように考慮され、見直し計画に反映されるのか、第９期総合計画の地区の土地利用の基本方針との関係も含めて市長のお考えをお伺いいたします。 次に、住宅環境の整備に対する考え方についてであります。 市政方針では、光洋団地の建てかえ整備を継続すると述べておりますが、光洋団地は、平成27年度までの前期計画が現在進められており、本年度中に市営住宅長寿命化計画を踏まえ、全市的な公営住宅の必要戸数等を考慮し、後期計画をまとめるものと認識しておりました。 また、これまでもコンパクトシティー化あるいは空洞化地域の活性化、単身高齢者の問題等々を踏まえた中心市街地などへの公営住宅の整備についても議論のあったところでありますので、この点も踏まえまして、光洋団地の建てかえ整備計画の継続の判断をされた経緯を含め、住宅環境の整備に対する市長のお考えをお伺いいたします。 次に、明治公園の総合的なレクリエーション機能の充実についてでありますが、市政方針にありますとおり、市民委員会の提言をもとに関係機関と対応を協議されるというお考えのようですが、この事業につきましても、総合計画策定の中で見きわめを行うと答弁をいただいておりましたので、どのような議論、協議を行い、どのような政策判断のもと、関係機関の協議に至ったのか、またこの関係機関とはどこを指すのか、更に第９期総合計画の分野別計画の施策大綱の交流拠点公園の整備との位置づけ、あるいは北方領土の返還を視野に入れた社会基盤の整備としても交流拠点公園の整備という考え方が示されておりますので、どのような環境を想定されているのか、具体的にお伺いをいたします。 終わりに、高潮災害を踏まえた防災対策としての港湾整備についてもお伺いいたします。 重要港湾根室港、根室港区については、老朽化対策に加えて、昨年末の高潮被害を踏まえた防災計画についての整備促進を国、道に強く要請するということですが、この事業の要請はどのようなスタンスで進められるものなのか、また第７期の北方領土隣接地域振興計画にも根室港区の四島交流拠点としての整備計画がありますが、どのような支援を想定されておられるのか、市長のお考えをお伺いしまして、壇上よりの質問といたします。
○議長（田塚不二男君） 昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 午前11時50分 休憩 午後１時０分 開議
○議長（田塚不二男君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 本田議員の一般質問にお答えをいたします。 はじめに、市立病院の現状の経営状況の分析、把握についてであります。 病院事業の経営状況を示す主な指標といたしましては、経常収支比率、医業収支比率、職員人件費比率などがあり、収支にかかわる支出においては、100％以上人件費にかかわる支出においては低いほうが望ましいとされております。 市立根室病院におけるこの指標数値につきましては、平成24年度決算で申し上げますと、経常収支比率91.9％、医業収支比率67.0％、職員人件費比率79.4％となっております。また、同年度の決算における全国の類似規模病院の平均値につきましては、経常収支比率で96.9％、医業収支比率で87.8％、職員人件費比率が57.1％であることから、市立根室病院の経営状況は、他の類似規模病院に比べ医業収支比率が低く、加えて人件費比率が高いことなどにより、収支バランスが悪い状況にあります。 今後、これらの改善を図るためには、さらなる収益の向上や経費の削減に努めるとともに、診療科ごとの詳細な収支分析や人件費の抑制のための効率的な人員配置に努めるなど、徹底した経営の健全化を進めてまいりたいと考えております。 次に、収支均衡を図るため、補助金の増要因についてでありますが、本年度の収支均衡補助金は約７億2,000万円となる見込みであり、当初予算額や前年度決算額の数値を上回る状況にありますが、この要因につきましては、医業収益が増加している一方で、診療体制の構築に伴う医師の入職、短期派遣にかかわる人件費や旅費交通費などの費用増加により繰入金が増となるところであります。 また、経費の推移につきましては、変動費の医業収益に対する割合は比例して増減している一方で、固定費の医業収益に対する割合は、新病院移転に伴う施設の維持管理経費や病院建設により発行した企業債にかかわる元金償還金、更には消費税率の引き上げによる影響などから、その割合が増加している状況であります。 経営改善には収入の確保と支出の縮減のさらなる取り組みは不可欠でありまして、そのためにも経費の詳細な分析を行うことが必要であると考えておりますことから、新年度において経営コンサルタントによる分析なども取り入れながら、経営健全化の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、収支バランスのとれる分岐点などについてでありますが、今年度決算見込みにおける損益分岐点につきましては、会計制度移行に伴う退職手当等にかかわる引当金約16億円を費用計上するなどの特殊要因もありまして約68億7,000万円が必要とされ、単純に分岐点に達するための不足額としましては、約30億円となるものであります。この不足額を医業収益で賄うことは不採算部門などの政策医療を担う公立病院としての役割を果たさなければならない状況においては現実的ではないと考えており、まずは基準外繰入金の圧縮を当面の目標とする必要があると考えております。 基準外繰入金の圧縮については、診療体制の充実を図り、医業収益を向上させることが必要不可欠であると考えており、診療内容の充実による診療単価の引き上げや接遇改善をはじめとする患者本位のきめ細やかなサービスの提供により、患者の回帰を促進するなど、実効性のある経営努力を着実に進めてまいりたいと考えております。 次に、平成26年度末に新たに発生する見込みの不良債務についてでありますが、地方公営企業会計制度の見直しにより、新たに発生する不良債務につきましては、医業収益の増加による流動資産の増と公立病院特例債の繰上償還、退職金に伴う引当金減少等による流動負債の減により、当初見込みの４億8,000万円から２億円程度になる見込みであります。 公立病院特例債の繰上償還は、償還期限までに新たな不良債務を発生させることが制度上の趣旨からも適切でないこと、更には地方公営企業法全部適用へ移行し、管理者への権限の委譲に向けた準備の一つとして実施するものであり、結果として議員御指摘のとおり不良債務の一部が解消されるものであります。 しかしながら、新会計制度により次年度に支払う企業債の元金償還金や賞与引当金等にかかわる約２億円の不良債務を病院事業独自で解消することは現状では困難であることから、新たな収支改善計画と一般会計の財政状況を見きわめながら、その取り扱いについて検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、貸借対照表等の変更についてであります。 地方公営企業会計制度の見直しは、民間企業の会計制度が頻繁に見直されている中、昭和41年以来大きな改正がなされてこなかったことから、民間企業の会計基準との整合性を図る目的で行われたものであります。この新しい制度においては、現行の民間企業の会計原則の考え方を最大限取り入れたもので、一般会計等の負担や国庫補助金等の公的負担の状況を明らかにするという地方公営企業の特性等を適切に勘案したものと捉えております。 次に、地域医療ビジョンの策定と市立病院の目指すべき診療体制についてであります。 地域医療ビジョンにつきましては、2025年を見据え、医療介護総合確保推進法に基づき、効率的かつ質の高い医療提供体制の構築とともに、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、都道府県が策定することとなっており、現在厚労省においてガイドラインの検討が進められていると承知しております。これまでの検討内容では、現行の２次医療圏を原則としつつ、今後の人口規模、患者の受療動向や疾病構造、更には基幹産業や基幹病院までのアクセス時間など、将来における要素を勘案することが必要とされていることから、今後の国や道の動向に注視し、検討することが必要であると考えております。 また、市立根室病院におきましても、地域包括ケアシステムの確立を目指す中で、地域の中核的役割を担い、３次医療圏や市内医療機関、福祉介護施設等々の連携や在宅療養の支援など、多様化する市民ニーズを踏まえた検討が必要になると考えております。 電子カルテシステムへの更新計画についてであります。 はじめに、システム更新の理由でありますが、平成20年度に導入した基幹システムについては、リース期間満了と同時に保守契約が終了となることから、更新時期に合わせて電子カルテシステムを導入することとしたところであります。 次に、業者選定の経過でありますが、電子カルテシステムの導入に当たっては、高度な知識、技術や創造性、構想力、ノウハウや応用力が要求され、調達する業務等の目的に最も合致した企画、技術力を有する事業者を選定することから、公募型プロポーザル方式を採用し、１月10日に選定委員会を開催し、最優秀提案事業者を決定したところであります。 次に、導入内容でありますが、電子カルテを含む基幹システムの更新のほかに、同じく更新時期を迎えた再来患者受け付けシステム、健診システム、医事会計システム、給食管理システムについて更新するものであります。また、電子カルテシステムの導入に合わせ、眼科診療支援システム、リハビリシステムの補完と看護勤務割りシステムを追加し、各種業務の効率化と負担の軽減を図るため、システムの更新をするものであります。 次に、新病院移転時の医療情報システムの取り扱いについてでありますが、医療情報システム整備にかかわる基本的な考えとして、１つとして、患者サービスの向上、２つとして、現行システムの充実、３つとして、将来的な展望を視野に入れた情報システムの導入、４つとして、導入経費の節減を基本に検討を進めたところであります。検討の中では、フルオーダリングと電子カルテシステムを一度に導入することは、先進都市の事例からも、医師、看護師が業務負担増に耐えられないとの判断のもと、段階的な導入としたところであります。また、経費的な問題として、移転時に電子カルテシステムを導入した場合、３億7,000万円の経費支出となり、既存システムの移行拡張の場合の経費と比較し、１億3,000万円の増加となることも考慮したところであります。 次は、都市計画マスタープランの位置づけについてでありますが、都市計画マスタープランは、都市計画法の定めるところにより、上位計画である総合計画に即したまちづくりの基本方針として平成17年度から平成36年度までの20年間を計画期間に策定されたもので、中間年次に当たる平成26年度より２カ年で見直し作業を進めているところであります。 見直し作業の内容としては、現況分析に始まり、住民意向調査、主要課題の整理、将来目標、全体構想までを行い、平成27年度で地域別構想、実現化方策で推進方針の検討を予定しており、全体を通じて約４割程度の進捗と判断しております。 見直しの方向としては、これまでの計画をベースにしながら、今日の少子・高齢化や経済環境の低迷による急激な人口減少等を見据え、10年後の将来推計人口を第９期総合計画にある２万4,000人とした場合の都市の規模がどのような形になるかを検討して進めてまいります。 また、土地利用の基本方針では、第９期総合計画にありますように、計画的で効率的な市街地形成を図る上でも、既存市街地の活用を図り、コンパクトシティーの形成を踏まえた都市計画の推進に努めたいと考えております。 いずれにいたしましても、都市計画マスタープランは、住民に理解しやすい形で中・長期的な視点に立った都市の将来像を示し、大きな道筋を示すことが重要と考えております。 次に、住宅環境の整備に対する考え方についてでありますが、光洋団地は、前期計画として７棟300戸を建てかえ整備するものとして進めており、現在までに６棟284戸が完成し、平成27年度をもって完了する予定であります。 現在策定中であります後期計画は、第９期根室市総合計画などの関係計画を踏まえるとともに、既存入居者への意向調査などを含め、策定委員会でさまざまな検討を重ねております。方向性としては、高齢者や子育て世帯などに配慮したユニバーサルデザインのもと、供給戸数の設定、木造による建てかえや既存住宅の全面改善による手法などを基本に策定を進めております。 また、利便性の高い中心市街地などでの市営住宅の整備展開については、防災上の視点や商業地域内における居住環境などの諸課題も考えられることから、商工関係団体や関係部局との意見交換等を図りながら、まちなか居住について引き続き検討してまいります。 次に、明治公園の総合的レクリエーション機能の充実と国策による交流拠点公園の整備についてでありますが、明治公園につきましては、現行の都市計画マスタープランにおいても市民の総合的レクリエーション需要に対応した交流と触れ合いの拠点とする整備を提唱しており、その趣旨に沿う形で主要施策として市政方針で述べたものであります。 また、市民委員会の提言については、平成23年に策定された根室再興政策プロジェクトの未来への活力創出プランとして、快適性と魅力性の向上を目的とした社会基盤の整備のため、明治公園憩いとふれあいの森の基本構想としてまとめられたものであります。 この明治公園憩いとふれあいの森につきましては、これまで何度か議会で論議されておりますが、第９期総合計画策定におけるまちづくり市民会議での北方領土返還を見据えた交流拠点づくりの議論において、具体的な方策としての提言や専門部会の議論を経た中で、明治公園にリンクされたものが交流拠点公園の整備であります。 この明治公園については、市民委員会が提言した趣旨は、子供から高齢者までの幅広い市民が親しみ、楽しめる公園としての基本構想でありますが、これを領土返還の国内世論喚起と高揚を図る教育的交流の場として、更には四島在住ロシア人との交流拠点として、市民はもとより多様な活用も図れることから、領土返還運動の原点の地として、第７期、これは道の計画でありますが北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する計画に掲げる都市公園等の計画的な整備推進として、国策による整備を目指すものであります。この要望や協議先の関係機関としては内閣府や国土交通省となりますことから、今後におきましても事業化に向けてのさらなる取り組みを進めてまいります。 最後に、高潮災害を踏まえた防災対策としての港湾整備についてでありますが、根室港区の高潮災害については、昨年12月の爆弾低気圧により、根室港及び背後地が浸水し、多大な被害を受けたところであります。 根室港区の港湾整備については、毎年国に対して整備要求を行っておりますが、これまでの老朽化対策に加え、高潮災害を踏まえた防災・減災対策として平成28年度要求には岸壁のかさ上げなどの港湾施設整備が盛り込まれるよう強く要望してまいります。 一方、道の第７期北方領土隣接地域振興計画においても、四島交流の玄関口となる拠点機能の整備として港湾施設の整備促進が示されておりますが、災害の危険性が想定される場合、それに対応した整備を進めることは当然のことでありますので、今後の具体的な整備内容には高潮対策を加えるべきものと認識をいたしております。 更に、本年度設置いたしました根室港北方交流拠点検討委員会においても北方交流拠点として必要な機能の検討を進めておりますが、防災機能についても追加検討されることとなっております。 以上であります。
○議長（田塚不二男君） 本田君。
◆（本田俊治君） 御答弁をいただきましたので、自席から何点か意見あるいは質問させていただきたいと思います。 病院の問題に関しましては、壇上でも申しましたが、本当に非常にこの地域にとって一番の課題だと思っておりますので、常にその時々の課題について意見を述べさせていただきました。今回、大事な転換期ということもありまして、改めていろいろ整理した形で意見を述べさせていただきましたが、私どもの会派は、私もそうですけども、やっぱり今病院のこの多額の繰入金に対して非常に危機感を持っていますし、このことがまちづくりあるいは地域の活性化に多大な影響があるということで超最優先課題だと、ここにしっかりとした対策とらなければならないという思いで今回もいろんな角度から質問させていただきました。 きのうの代表質問の質疑の中等でもそうですけど、どうも市長のお考えというのは、悪いところがほかにもあるから、うちも仕方ないんだというようなニュアンスのお話になってしまいますね。過去にも私の質疑の中でもありましたが。でも、現実に国の資料等を見ても、きのう市長が言われたような形で、いわゆる診療報酬の改定でそれぞれの医療機関は悪化しているんじゃなくて、単価的にはどんどんみんなアップしていっているんですよ、公立病院の場合。ですから、決して全体が悪いわけではなくて、やっぱりそういった部分をもっとしっかり中身を受けとめて、個々の問題点、うちの地域の問題点をやっぱり精査して、ピンポイントで一つ一つ改革をしていくという姿勢がなければ、なかなか改善に至らないんじゃないかなというような思いがあります。 そんな趣旨で今回も取り上げたんですが、いろいろ御答弁いただいた中で、今回経営指標のことを幾つか入れましたが、やっぱり今総務省の情報では、確かに24年までしか対比したものは出ていませんし、私も22、23、24の比較表を自分でつくってみました。そういった中で、先ほど３点ほど説明があったんですが、例えば経費の比率だとか、他会計繰入金のいわゆる医業収益に対する比率というものもあるんですが、その点について押さえていれば、24年度の直近でうちの状態と類似団体の状態について、まずお聞きしておきたいと思います。
○議長（田塚不二男君） 病院事務長。
◎病院事務長（竹本勝哉君） 経営指標についてのお尋ねでございます。 先ほど市長からも類似団体との比較のお話を数値については述べさせていただきました。それで、先ほど24年決算の数字を述べさせていただきましたけども、３つの指標についての25年度の決算あるいは26年度の決算見込みの数字について述べさせていただきたいと思いますが、経常収支比率につきましては、24年度決算で91.9％、これが25年度決算では同じく91.9、26年度の決算見込みでは92.8となる見込みでございます。また、医業収支比率につきましては、24年度決算で67.0、25年度決算では62.3、26年度決算見込みにおきましては61.4となっているところであります。また、職員給与比率につきましては、24年度決算で79.4、25年度決算で77.5、26年度決算では78.0という見込みとなっているところでございます。
○議長（田塚不二男君） 本田君。
◆（本田俊治君） 壇上でも言いましたけど、やはりちょっとそういう分析している部分がもっとしっかり、僕の今質問はそこじゃないですから、質問した部分は。ですからそういったところもしっかりとした準備をしていただいて、対応していただきたいなと思います。 私が聞いたのは、例えば経費の比率なんか、いわゆる医業収益に対する比率ですけど、ここだとうちの場合、24年度で37.8です。類団が30になります。うちの22年から比べると８％近く上がっています、経費が。だから、それは何にふえたかということをこの後僕は聞こうと思っています。 それと、他会計の繰入金の医業収支に対する割合、根室市は24年度で52.1％です。全国の類団の平均は18.3％、根室市は22年は37.7という形で圧倒的に多くなっているんです。また、今言った一般会計の繰入金も、例えば今度100床から200床規模の病院の状況で言ったらどうかというと、57.1です。率でいくと19.7％です。ここを例えば規模別に見ていくと、うちの病院に近いところというのは、50床未満の病院、それよりも悪い状況です、今。そういった状況をしっかり押さえて、そこをどうするんだという分析をかけて、その内容をしっかりと院内に伝えて、改善対策に努めるという手法を僕はとっていただきたいなと思います。 今の繰入金のところですけど、もっと深く調べると、１床当たりの繰り入れ、じゃあ病床１床当たりどのくらい繰り入れているかというと、全国の医療機関の平均、公立で360万円から70万円です。ここ何年かずっと横ばいです。ところが、この18億円を割り返したらどうなりますか。１床当たり1,300万円以上になるんですよ。これだけの投資を私どもの地域はしているというこの実態とその状況を踏まえた上でどんな改善をするかという手法を取り組まないとならないではないかと。また、そういった状況が本当に改善できるのかという視点に立って、一個一個のチェックが必要になると思うんです。 ですから、そういった中で今回御答弁いただいている分野でいくと、調べている範囲でお聞きしたいんですけども、例えば経費は先ほど私言ったように、22から24で8.6、金額で１億3,000万円以上アッパーになっています。この内訳をどうやって抑えているのかとか、科目ごとにどんな節減対策が可能なのか、あるいは人件費を節減するというお話もありましたけども、実際には診療体制を充実させないとだめだというそういった判断があったり、医療従事者の充実が必要だという話もこれまでしているわけです。それと今やろうとしていることは逆行しているわけですが、そこが果たして可能なのか、実態はどうなのかというところをやっぱりオープンにしなきゃいけないと思うんです。そこができるのか、できないのか。あるいは、収入についても、医師が１人当たりどの程度できるかというルールがありますよね。そういった収入面でのルールがどうなのか、135でどの程度できるか、今費用面の部分でどうなのか、あるいは人件費についてどうなのかという、そういった点から考えがあればお聞きしておきたいと思います。
○議長（田塚不二男君） 病院事務長。
◎病院事務長（竹本勝哉君） 申しわけございません、説明の論点がちょっと違ったようでございます。 経費の節減について、22年、24年対比ということで8.6％増になっている。金額にして約１億3,700万円程度増になっているということでございます。これについてのまず分析でございます。 この中に、まず特殊要因として、新年度、病院に移転するための委託ということもありまして、4,300万円ほどがこれに含まれていることになります。それを除きますと、その主な要因といたしまして、燃料費の消費増、単価増等による燃料費で約1,300万円ほど、それと医師の紹介に係る手数料などに伴うもので約2,200万円程度の増、また医師派遣に伴う負担金で約1,800万円ほど増になっているところでございます。 また、今のは22年から24年度にかけてでございますけれども、また25年度新病院移転ということになりまして、その後につきましても新病院移転の要因としまして固定的な経費がふえているところでございます。全体では約１億1,000万円ほどふえております。その内容といたしましては、光熱水費約2,200万円、保守点検、業務委託などに係る委託費約4,000万円、医療機器の入れかえなどに伴う使用料及び賃借料で3,300万円ほどの増になっているところであります。 こういった固定経費につきましては、当然施設の更新ですとか、いろいろな必要性があって予算化されたものでございます。一度に一気に減額するということはなかなか難しい状況にもございますけれども、全ての例えば施設の機器のメンテナンス一つにつきましても、それぞれの方法、あり方について再度チェックするとともに、消耗品的な燃料費、その他の節減方法についても現在工夫しながら行っているところであり、更に再点検しながら積み重ねていかなければならないというふうに考えているところであります。 また、先ほど効果的な人員配置ということで人件費の抑制ということであります。 これについても医療技術が不足しているという片方でそういう側面もあるところでございます。現在も看護部門において、病棟、外来、相互の応援体制などにより繁忙期間の時間帯の負担軽減等も行っているものでありますが、それを更にフレキシブルな対応等も検討してまいりたいというふうに考えております。 また、医療技術者においても、機械の増等で業務が繁忙化しております。そういうことも踏まえまして、有資格者の中で例えば看護部門にかわってできる部分、そういったものも再度精査しながら、効率的な業務配分、人員配置も考えていきたいというふうに考えております。 また、当然医師におきましては、先ほど議員からも御指摘ありました。現在非常に多くの応援の先生、週末対応あるいは待機当番、短期出張医の対応をいただいておりますが、そういった部分についてやはり常勤医師が充足することでなければなかなか減らせないということが側面としてはございますので、その点も踏まえてしっかりとした計画を持った医師確保に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。 以上であります。
○議長（田塚不二男君） 本田君。
◆（本田俊治君） 細かい内容については、一つ一つこれは予算審査の中で議論できるなと思います。ただ、きょうの議論の中で、全体として経営改革に向かうといって、本当に収支均衡を図るための補助金が圧縮できるかというそこがポイントだと思うんです。それできる、できると言って、できないものを押しつけて、新しく事業管理者になられる方やってもらうというわけにいきませんから、そこのチェックが要るなという思いでいろいろ確認しています。 そういった中で、先ほどの答弁の中で、いわゆる損益分岐点が68億円ぐらいになって、埋めるためにはあと30億円収入がふえないとできないというそういう実態だと。そんな実態の中で一般会計の担うべき役割を考えると、改善できない部分もあるんだという言い方なんですけど、果たしてそういった切り口だけでいいのかというのが疑問なんです。ですから、今回特殊要因もあるということですけども、その特殊要因を除いて、26年度決算ベースで大体どのくらいの分岐点になるんだと、そこについてもしも資料もあればお聞きしておきたいと思います。
○議長（田塚不二男君） 病院事務長。
◎病院事務長（竹本勝哉君） 先ほど市長からの御答弁で、特殊要因を含めたという形での30億円という数字を御答弁させていただいたところであります。それで、本年度につきましては、会計制度のスタートの年ということでさまざまな引当金等の計上があるという年でもございまして、その点の特殊要因をもう単純に除いた場合でございますけれども、この場合の損益分岐点として約47億9,000万円が必要とされるものでありまして、単純に分岐点に達するための不足額としては約11億5,000万円程度となるところでございます。
○議長（田塚不二男君） 本田君。
◆（本田俊治君） 今11億円って言いましたけど、もともとの計算の中に基準繰り入れみたいなものは入っているはずですから、そうすると全体としてやっぱり20億円ぐらいの繰り出しがないと収支が合わない今状況になっている、そういうふうに理解できますし、今の実態が大体そういう環境だなと思いますので、ここからそういったさまざまな数字をしっかりチェックしながら、目標値を設定しながら改善していくという作戦をとるべきだと思いますので、そこは予算の中で議論させてもらいたいと思います。 基本的にどうも私の切り口は非常に悲観的だって言われますし、やりとりの中で僕が悲観的で、市長が楽観的だというようなこんなやりとりもあるんですけれども、経営は悲観的に考えて、大胆に取り組むというそういう発想が私は求められると物の本でも読んだことありますので、やっぱり経営者は悲観的に考えながら実態をチェックして、目標を立てて、大胆に改革に取り組むという私は姿勢が必要だと思いますので、病院の問題に関しては、これから新たな転機を迎えるわけですけども、そういった視点も交えながら取り組んでいただきたいですし、我々もそういった姿勢で臨んでいきたいなと思います。 最後に、都市計画のほうなんですが、今回お聞きしたのも、いろんな資料を見ていて、どうも何か盛りだくさんで、あれもこれもやるんだという色が私は見えてならないんです。それで、今回の地方創生もそうですけども、地域が目指すものを目的を持って、目標を持って取り組んでいくというそういうやり方が必要だと。そこがちょっと今のやり方にはどうなのかなという疑義があります。せっかく７期の振興計画の中で重点パッケージとしていわゆる基幹産業の付加価値を高めるための取り組みだとか、あるいは四島交流の玄関口としての拠点の整備、災害に強いまちづくり等々うたわれていて、具体的な絵も示されているわけです。それに更に市長が思っている、皆さん市民の要望だということですけども、公園の絵まで何で入れて走るのかと。もっと優先順位というものをしっかり考えて、今何が大事なのか、こういった災害あった時点で優先順位を上に上げなきゃいけないのはどこなのかといったそういう整理が要るんじゃないかと思います。 先日の高速道路のパネルディスカッションの中でも、小磯先生が言われていたことは非常にちょっと胸が痛かったです。いわゆる北方領土を抱えるこの地域が北特法によって支援されるときに、こちらの要望は、病院の穴埋めとか、現状の課題に対する解決を求める内容だと。もっと地域が地域に必要なものを持って、具体的なプランを持って国に求めなければだめじゃないか。その一つが高速道路だと、こういう言い方をされたんです。我々が今必要なもの、この短い期間であっても、そこにしっかりと取り組む姿勢が私は必要だと思うんですけども、そういった方針について最後に考えをお聞きして、終わりたいと思います。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 小磯先生の発言の内容は、私もよく知っていますし、小磯先生の言っていることを先取りして、今第７期の北方領土隣接地域振興計画、これ25年から10年間の計画ですが、その中に６つの重点施策、パッケージが用意されていますが、その中にまさに根室市が北方領土未解決で、あるいは返ってきた後も振興、発展するための基本的な考え、それがこの６つのパッケージの中に一つ盛り込まれていると。それがいわゆる明治公園を中心とした、これはあくまでも交流人口増対策ということと、北方領土がまだ未解決でも、これから北方四島との交流が深まるだろうということを想定して、また返ってきた場合でも、もちろん四島に日本人が住むようになれば、その拠点として根室市が戦前のように母都市としての機能が必要だという観点を先取りした我々の要求を国、道が認めてくれて、明治公園に隣接するその地域を産業振興でなくて、スポーツあるいは教育の関係が多いんですけども、いわゆる根室市の交流拠点の一つとすると。しかもこれは今月の末にもうこの協議会が開かれるんですが、それは来年度以降の具体的な予算についての協議だということでありますけども、国費でつくっていただけるという方針でありまして、今国が最初に描いていたのは、弥生町の南地区が北方四島の交流拠点、いわゆるビザなし交流船の係泊だとか、あるいは返ってきた後の船舶の基本ということで国も位置づけしてくれて、その上でそれだけでは足りないと。やっぱり国道44号線の動線も整備すべきだということで、梅ヶ枝町あるいは碓氷商店側の酒蔵の前の通りを、あれは市道なんですが、そこら辺の整備を一体的にしたらどうかという話、国から出されて、それだけじゃあまだまだ足りないということで、明治公園の分も50億円を超える事業費なんですが、いや、それも中に入れようという理解のもとにこれが新たに入ってきたということでございまして、市の事業というよりも、国の、あるいは道の計画の中の一貫で、人的交流拠点の一つにしたいということでありまして、まさにこういうことを小磯先生が言っているところであります。 我々は、あの場合は道路とか港湾という話でしたが、今度のその内規の中には、１市４町の中ではこれだけ具体的な拠点整備機能が位置づけされているのはこの明治公園関係あるいは弥生町の港湾施設から常盤町へ連動して、国道44号線を抜けて、明治公園の整備と、そういういわゆる将来を見越した計画であるということであります。
○議長（田塚不二男君） 本田君。
◆（本田俊治君） 時間ありませんけども、そういった計画をしっかりやっていくのはあくまでも私は根室市民だと思っていますので、市長にはそのリーダーシップをとって、まちづくりの先頭に立って、国が立てた計画ではなく、我々の計画としてしっかりその中心を担っていただきたいということを要望しておきたいと思います。お願いいたします。
○議長（田塚不二男君） 次に、８番足立計昌君。 足立君。
◆（足立計昌君） 東日本大震災から４年という月日がたってしまいました。被災地内外でも今もなお大変多くの皆様が苦労なされていることに対して心からお見舞いを申すとともに、震災でお亡くなりになりました多くの皆様に改めて哀悼の意を表します。 それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 はじめに、地域包括ケアシステムについて長谷川市長にお伺いします。 我が国では、団塊世代がいよいよ65歳を迎え、高齢化が進む一方で、社会保障費の急増や介護人材の担い手不足が懸念されています。そのため、これからの時代に適応する高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を続けることのできる新しいケアシステム、すなわち地域包括ケアシステムの構築は、今後の深刻な超高齢化社会への対応に欠かせない喫緊の課題となります。しかし、今後、少子・高齢化が急速に進み、20年後には３人に１人が65歳の高齢になると予想されております。生産年齢人口の減少による経済停滞や社会保障費の圧迫による財政状況の悪化も危惧するところです。一方で、元気な活動意欲の高い高齢者の方々も年々増加する傾向となっていますので、これまでの経験や知識を活かした退職後の第二の人生において、活躍の場を提供する就業支援や社会参画の仕組みが必要とされます。 そこで、以下の４点について質問いたします。 １点目は、地域包括ケアシステムの構築における地域的な諸問題についてであります。 厚生労働省は、第６期介護保険事業計画を地域包括ケア計画と位置づけ、各種の取り組みを推進していくべきとしていますが、根室市において、地域包括ケアシステムの構築に当たり、他自治体とは違うどのような地域的な問題があるのか、お伺いします。 ２点目は、認知症高齢者の現状と支援の進捗状況についてであります。 根室市では、これまで認知症サポーター養成講座、認知症チェックシートの実施など、認知症施策に対して取り組んできましたが、根室市の認知症高齢者の現状と認知症支援事業の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いします。 ３点目は、高齢者の社会参加や生きがいづくりへの支援についてであります。 本格的な長寿社会に向けて、従来型の高齢福祉政策から転換が求められています。市民の多様なニーズに適切に対応していくために、シニア世代の活躍と元気を応援する長寿応援社会の構築に向けて、根室市では、高齢者の社会参加や生きがいづくりへどのような支援をしていくのか、お伺いします。 ４点目は、地域包括支援センターの機能強化についてであります。 厚生労働省は、平成28年度以降、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの体制整備にかかわる事業を新たに包括的援助事業に位置づけています。高齢者の総合相談等から適切な支援につなげていく地域包括支援センターの業務は、こうした新たな事業の全てと密接に関係していくことと思います。地域包括ケアシステムの構築において、今後一層重要な役割を果たす地域包括支援センターの機能強化についてお伺いします。 次に、市立根室病院について長谷川市長にお伺いします。 市立根室病院は、昨年２月１日にグランドオープンし、１年が過ぎました。市長は、昨年の10月に３期目に向けた所信表明の中で、新病院が名実ともに市民に愛される病院として役割を果たすためには、病院経営の健全化と診療体制の充実に向けた取り組みを大きく前進させなければならないと申しておりましたが、さまざまな問題を抱えておられます。 そこで、以下の２点について質問いたします。 １点目は、早期分娩再開のための諸問題と対応策についてであります。 平成18年９月から市立根室病院の分娩が休止し、早く８年半がたちました。根室市は、市外医療機関で分娩する際、妊産婦や御家族の方には経済的、精神的な負担の軽減のため、さまざまな助成を行っていくことと思いますが、市民の願いは、一日も早い市立根室病院での分娩再開だと思います。早期分娩再開に当たって、どのような諸問題があって、どのような対応をなされていくのか、お伺いします。 ２点目は、市民からの要望の現状意識と対応についてであります。 昨年の10月定例月議会にも、駐車場の入り口の変更、患者のバス停からの駐車場中央の通り抜けの件、総合案内所の不在の件など要望いたしました。総合案内所の対応のようにスピード感を持った対応が市民に愛される病院につながるのではないでしょうか。市民からの要望をどのように認識され、対応なされていくのか、お考えをお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 足立議員の一般質問にお答えをいたします。 はじめに、当市における地域包括ケアシステムの問題についてでありますが、昨日、神議員の代表質問にも御答弁いたしましたが、第６期介護保険事業計画は、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した生活を営むことができるよう、介護、予防、医療、生活支援サービス、住まいのサービスを一体として提供する地域包括ケアシステムの実現に向けた計画と位置づけております。 その推進に当たっては、それぞれのサービスの連携と必要なサービスを提供する体制の整備が必要不可欠であり、当市におきましては、地理的な要因も含め医療、介護、福祉などの地域資源が都市部に比べて充分とは言えない環境にあることが課題であると認識をしております。このことから、関係機関や介護事業者等と充分に連携を図り、人材の育成や必要資源の確保に努めるとともに、住民参加による支援体制など、地域で支える環境づくりを推進してまいります。 次に、認知症高齢者の現状と支援についてでありますが、当市における認知症高齢者の数は増加傾向にあり、本年１月末現在の状況では、介護認定を受けた高齢者のうち軽度の方を含めますと、72％に当たる1,014人が認知症と判定されております。認知症対策では、早期発見、早期治療による重症化の予防が何より重要であり、これまで認知症チェックシートの配付による自己診断等の促進や窓口、訪問による相談支援、更には医療機関への受診指導などに取り組んでいるところであります。 また、認知症の早期発見のためには、市民一人ひとりの認知症に対する理解が必要であることから、認知症サポーター養成講座を実施しており、これまでに1,076人の方が受講されております。 更には、認知症となられた在宅高齢者の支援としては、事業所と連携した見守りサービスの実施のほか、認知症などにより判断能力が不充分な方々が不利益を被らないようにする支援、成年後見制度の普及促進に向けた取り組みとして市民後見人養成講座を実施しており、本年度は29名の方が受講されたところであります。 このことから、引き続き関係機関との連携による支援に努めるとともに、認知症が疑われる方への初期支援を行う認知症初期集中支援チームの体制構築など、認知症の早期発見と支援の充実に努めてまいります。 次に、高齢者の社会参加などへの支援についてであります。 高齢者が生き生きと充実した生活を送るためには、これまで培われてこられた知識や経験を活かしながら、積極的に地域活動とのかかわりを持ち、活躍をしていただくことが重要であります。このことから、高齢者の社会参加や生きがいづくりに向けた取り組みとして、根室市高齢者福祉事業団における就労活動への支援や老人クラブを通じた趣味、スポーツ活動への支援などを行っており、引き続きその充実に努めてまいります。 また、多様化する高齢者ニーズの把握と各種事業などの情報提供を推進し、高齢者が参加しやすい環境づくりに努めるほか、高齢者バス等無料乗車券交付事業を継続し、高齢者の外出機会の拡大を図るとともに、世代間交流の促進のため、高齢者と子供が触れ合う複合型交流拠点の整備に向けた検討を進めてまいります。 次に、地域包括支援センターの機能強化についてであります。 地域包括支援センターは、介護予防事業をはじめ総合相談や必要なサービスを受けるための支援など、高齢者が住みなれた地域で安心して過ごすことができるよう、包括的かつ継続的な支援を行うとともに、地域包括ケアシステムの構築において中心的な役割を担っております。このことから、引き続き高齢者の相談窓口としてきめ細やかな対応に努めるとともに、更には職員の資質向上を図るなど地域包括支援センターの機能強化に努め、地域ケア会議でのコーディネーター機能を充分に発揮しながら、関係団体と連携を強化し、地域包括ケアシステムの実現につなげてまいります。 次に、分娩再開のための諸課題と対応策についてであります。 分娩再開に向けましては、周産期医療を安定的かつ継続的に提供する専門的な診療体制の整備が重要と捉え、優先課題である産婦人科医師はもとより、助産師、看護師の確保などにつきましても継続して招へい活動に取り組んでいるところであります。特に産婦人科医師につきましては、全国的に産婦人科を希望する医師の減少や都市部への偏在傾向などにより厳しい環境が続いている中、全国自治体病院協議会など関係機関からの情報収集や要請活動を展開するとともに、民間医師紹介業者を活用した取り組みも積極的に行い、問い合わせのありました複数の医師と面談を実施し、当地域での分娩再開の必要性を伝えているところでありますが、現段階においては具体的な見通しを示すことができない状況であります。 市立根室病院は、北海道の周産期医療体制整備計画におきましても地域において産科医療を確保する必要がある病院として位置づけされておりますことからも、一日も早い分娩再開に向け、引き続き北海道や関係機関をはじめ大学への要請、個人招へいなど、あらゆる手段を用いながら体制の構築に全力で取り組んでまいります。 最後に、市民からの要望と現状認識の対応、これは市立病院の駐車場の変更などに関連しての御質問であります。 駐車場の入り口につきましては、安全確保を優先に利用形態等の変更を検討しておりますが、これまで寄せられたさまざまな角度からの意見を踏まえまして、早い時期に一定の判断を行いたいと考えております。 また、市民からの要望につきましては、迅速な行動そのものがサービスの向上につながることから、可能な限り速やかに対応できるよう努めてまいりますが、施設の構造上、実現が難しいものや、時には相反する要望等もありまして、病院を利用される方々の安全性や利便性を考慮しつつ、内容を検討し、取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（田塚不二男君） 足立君。
◆（足立計昌君） 御答弁をいただきましたので、自席より再質問をさせていただきます。 まず、地域包括ケアシステムの構築ということなんですけれども、地理的な要因も含め医療・介護・福祉など地域資源が都市部に比べると充分とは言えないということなんですけれども、やはり何というか、田舎には田舎のいいところがあると思うんですよね。例えば、住民参加による支援体制とか、こういうのは例えば見回り支援とかそういうのもやっておられると思うんですけれども、あとは結局住民参加ということですから、医療及び介護のあり方に関して関心を持ってもらって、疾病予防及び介護予防に積極的に取り組んでほしいと。いずれにしてもこのケアシステムの構築にはまだまだこれから時間はかかると思いますけれども、前向きで取り組んでいってほしいと思います。 次に、最近高速道路の逆走とかでよくニュースになっている認知症の問題ですけれども、答弁の中で、認知症サポーター養成講座が1,076人の方が受講されているということで言っておられるんですが、例えばその中に小学生高学年もしくは中学生、高校生はいるんでしょうか。
○議長（田塚不二男君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（高橋雅典君） 認知症サポーター養成講座についてのお尋ねでございます。 先ほど市長のほうから御答弁ございましたが、当市における認知症サポーター養成講座は、平成21年度から実施してございまして、これまで39回開催し、1,076人の方が受講をされているところでございます。 御質問の小・中学生、高校生につきましては、これまで中学生を対象に１回、高校生を対象に２回開催したところでありまして、合わせて190名が受講されている現状であります。 中学生や高校生にとりましては、現在の核家族化により高齢者と接する機会が減少していること、更には認知症高齢者の介護や具体的な支援をすることが現実的には難しい面もございますが、今後におきましても認知症への正しい理解を深め、社会生活を今後将来に向けて送る上で有益であると考えてございますので、今後におきましてもさまざまな機会を捉え、実施してまいりたいというふうに考えております。
○議長（田塚不二男君） 足立君。
◆（足立計昌君） 御答弁ありがとうございます。 高校生、中学生に関しては、21年からでトータルで３回ということですね。１回の２回ですよね。 核家族化による高齢者へ接する機会が少ないと言っておりますけれども、ここ根室は港町です。沿岸漁師の大体家はじいちゃん、ばあちゃんがいて、父さん、母さんいて、そして子供がいると。２世帯が大体住んでるところですから、できれば小学生高学年もしくは中学校１年か２年のころに向けて、この認知症サポーター養成講座をこれからも取り組んでいってくれればと思います。 その認知症サポーター養成講座なんですけども、実は私も実際に受けているんです。その中の認知症の人への対応の心得の中に「３つのない」というのがあって、「驚かさない」、「急がせない」、「自尊心を傷つけない」、これは僕も胸に置いて、ちょっと年配の方というか、自分のおふくろともそうなんですけれども、話したりするときには気をつけて対応をしております。 次に移りますけれども、高齢者社会や生きがいづくりの支援ということなんですが、根室市高齢者福祉事業団の就労では賃金が支給されていますが、これはボランティア的な活動とかはないんでしょうか。
○議長（田塚不二男君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（高橋雅典君） 高齢者のボランティア活動についてのお尋ねでございますが、根室市高齢者福祉事業団につきましては、一般雇用を望まない高齢者が地域社会の活動と連携を保ちながら、これまでの経験や能力を活かし、働く機会を確保することを目的としており、事業といたしましては、除雪や草刈り、清掃や軽微な営繕などの作業を行い、いずれも賃金による就労形態となっているところでございます。 御質問の高齢者のボランティア的な活動といたしましては、老人クラブ連合会において、国道沿いの花壇整備や公園等の清掃などを実施しているものというふうに承知をいたしてございます。
○議長（田塚不二男君） 足立君。
◆（足立計昌君） わかりました。どうもありがとうございます。 最近元気な御老人がふえている。やっぱり元気に年をとるというのがこれは大事だと思うんです。 それで、これから言うのはちょっと御参考にして聞いていただきたいんですけれども、我が会派創新で２月の頭に広島県の呉市というところに視察に行ったんですけれども、そのときにそちらの呉市のほうでは、レセプトのデータベースを利用して、ジェネリック医薬品の使用推進をもともとはそれが目的で始めたんですけれども、結局患者さんの負担の軽減、あと国保の健全の運営ということで始めたんですが、そういうことだけにとどまらず、結局糖尿病性腎症等の重症化予防、生活習慣病２次、３次予防などをし、結局健康寿命の延伸に効果を上げていると、そういうデータ、これはちょっと介護には関係ない、どちらかというと保健課のほうになるとは思うんですけれども、そういうことをやることによって、結局要支援者、要介護者をふやさないという対策もこれから大事ではないかと思います。 それで、次に移りますが、早期分娩の問題と対策について、医師招へいには大変御尽力をされていることとは重々に承知しております。この質問は、昨年の10月にも当会派の北川議員からされておりました。きょうの答弁としては同じように聞き取れたんですけれども、実際に去年の10月から進展していないということでしょうか。
○議長（田塚不二男君） 病院事務長。
◎病院事務長（竹本勝哉君） 産婦人科の医師の招へいの進捗ということで、総体的には先ほど市長から御答弁申し上げましたとおりでございます。この問題はずっと最重点課題として病院としても取り組んできております。結果の出ない段階においては、さまざまなやりとりをさせていただいておるところであり、結果だけを見ると、確かにそのとおり、最終的に分娩ができてないということで、その辺ではそこを見ると進展がしてないというようなことであります。 実情といたしましては、先ほども答弁しましたとおり、問い合わせありました複数の医師との情報交換並びに面談等まで進む医師もいるということで実施しているところでありますが、結果としては最終的なところまで実を結んでいないと。 それはどういうことが例えばあるんだという一つ紹介ではありますけれども、面談した医師の中には、根室の環境等も含めて充分に根室という地域での分娩の再開について理解をいただいて、そういう入職に向けて前向きに検討いただくケースもあるわけではございます。そういった方がその地を離れるということになりますと、今度そこの地域が分娩ができなくなるということの要素もありまして、最終的に強力な力で引きとめに遭うとか、実際そういう事例もあるわけでございます。これはやっぱり全国的に逼迫した産婦人科医療の環境もあるというふうに認識しているところであり、我々も実際携わった中で一喜一憂しながら本当に何とかという思いで進めていますけども、本当に難しい問題ということで、残念ながらそういうことで根室への転職を見送った医師もおられるということも事実であります。そういった難しい環境であるということも再度確認しながら、更に市民の最大の要望の一つであるとも捉えておりますので、早期分娩再開に向けあらゆる方策をしながら、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。
○議長（田塚不二男君） 足立君。
◆（足立計昌君） 壇上でも、私、申しましたけれども、市民の要望は、もう一日でも早く市立根室病院での分娩再開だと思っております。 次に移りますけれども、再開にはこれからも続けられる医師招へい、もしくは看護師さんも足りないですよね。助産師さんも足りないという現状ですよね。何とか一日も早い分娩再開をお願いいたします。 次に移りますが、答弁の中で駐車場の入り口の変更の件は、何か近々結果を出すようなことに聞こえたんですけれども、この件はどうなんでしょうか。
○議長（田塚不二男君） 病院事務長。
◎病院事務長（竹本勝哉君） 昨年議員からも直接この場においてさまざま御意見をいただいて、あるいはそういう要望が強いということをお話を伺ったところであります。その段階でどういう要望があるかということで我々でも内部でちょっと整理をさせていただきました。今の駐車場の形態が玄関前を複数回通ることによっての危険性、そういう利便性が悪いというものを前提として、意見としては、その時点では３つ可能性があったのかなというふうに検証しております。 一つは、入り口、出口を反対にしたらどうだという意見がございました。もう一つは、入り口、出口かかわらず、双方向入れさせても問題はないんでないかと。一般のスーパー等の駐車場のような形にしてはどうかということ。それと、それができないんであれば、入り口のみもう一カ所ふやすということで、そういう３つの視点があったというふうに内部では捉えたところであります。 それで、実際に我々も反対走行はなかなかふだんできないもんですから、土日の使わないときに車を走らせて、それらの検証もしてみました。それで、やはりもともと今使われている設計した意図というのは、目の前でおろして、介助が必要な人等の対応も優先して考えた設計ということもあって、車をおろした後、すぐ駐車場に入れられる。あとは玄関前で余り待たせないで、すぐ車を横づけするということの視点もあるものですから、そういった点も考えると、今の段階では入り口をもう一カ所ふやすのが非常に有効な方向かなというふうにも考えているところです。 そういった意味で、駐車場もオープンしてから丸１年が経過しましたので、いわゆる分析を最終的な院内での会議で決めて、早い時期に対応してまいりたいというふうに考えているところであります。 以上です。
○議長（田塚不二男君） 足立君。
◆（足立計昌君） いい御返事いただきまして、去年から言っていて、ありがとうございます。何とか要望に応えていただくようお願いいたします。 あと、答弁の中で、相反する要望とありましたけれども、先ほどの駐車場の件のほかにどのようなことがあるんでしょうか。
○議長（田塚不二男君） 病院事務長。
◎病院事務長（竹本勝哉君） 例えば、今言った駐車場の点も一つでございます。 また、院内におきましては、ちょっとスペースの関係上、例えば外来患者の多い診療ブースの前での待合の椅子を少しふやしていただきたいという要望も多々あったところであります。そういった中では、一方で特に新病院になってから車椅子を利用される方が非常にふえて、議員も御存じだと思いますけども、１階の車椅子が足りなくなるような状況も多々あるということで、逆に車椅子の通行に支障がなるというような、ちょっと片方の要望だけでは厳しい面もありまして、スツール等移動可能な椅子等で対応しているような状況もございますけれども、必ずしもそういった片側の要望が高いことを100％充足させてあげられない側面もあるというような意味合いでございます。
○議長（田塚不二男君） 足立君。
◆（足立計昌君） 車椅子の件は、やっぱりスペース的にちょっと無理なところもあるとは思います。 それで、ちょっと話戻りますけれども、その駐車場の件、大体いつごろをめどにして考えていらっしゃるのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○議長（田塚不二男君） 病院事務長。
◎病院事務長（竹本勝哉君） もしこの形で実施するとなれば、若干何ですね、縁石等をいじらなければならないということもありまして、あるいは市民への周知等の期間もございます。まだこれは私の口から約束という形にはなりませんけれども、そういった側面、工事的な側面もあるということで御認識をいただければと思います。